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【地域医療福祉情報連携協議会について】

- 設立趣旨 -

我が国の医療の危機的状況

進行する「地域医療の崩壊」、超高齢化社会による国民医療負担の増大

我が国の医療は、小泉政権以降の医療費の経年に亙る削減や新研修医制度導入、国民の医療過誤への意識増大による医療従事者の過重負担など多くの要因が絡まり、いまや「地域医療の崩壊」と呼ばれる事態が進行しつつある。また超高齢化に伴う慢性疾患の増大による医療費の国民的負担の増加や、病院医療の崩壊に伴う小児・産科・救急医療の破綻など我が国の医療を取り巻く状況は極めて深刻な状況にある。

医療再生の方向

「生涯継続的ケア」、「地域包括的ケア」の実現を目指す地域医療体制の構築

このような我が国の医療の危機的状況を克服し新たな医療を再生するためには、これまでの「病院完結型医療」の呪縛から解放されて、我が国の医療を、地域の圏域において医療を連携し統合する「地域完結型医療」へと構造変換し、その枠組みのもと、慢性疾患患者に対しては「地域ぐるみの疾病管理」「生涯に亙った継続的ケア」「医療と介護の連携」の実現を目指し、また産科、小児、救急など急性期医療については地域の医療資源を圏域全体において管理する体制の構築を目指す必要がある。

地域医療の情報連携基盤の必要性

生涯継続的・地域包括的ケアを可能にさせる健康医療情報の情報基盤

地域医療連携体制のもとでの新たな医療の再生を実現するためには「地域における患者・住民の健康医療情報の集積・活用のための情報基盤(Regional Healthcare Information Infrastructure)」の構築が不可欠で、これには医療施設間や患者・住民をつなぐ地域医療情報ネットワークと患者・住民の健康医療情報を集積し医療施設、患者・住民で共有・活用する地域EHR(Regional Electronic Health Record)が必要である。
このような基盤の上に、例えば、その地域の医療課題となっている慢性疾患患者の疾患管理を中核とした疾患別情報共有体制の構築や、産科、小児科、救急、外科などの亜急性・急性疾患に対応を管理する地域医療情報センターの構築が可能となる。

我が国の医療再生に向けた地域医療情報連携の全国的な協働的(Cooperative)体制の構築に向けて

上記の認識のもと、すでに多くの地域医療情報ネットワークが独自の努力のもと構築され成果をあげている。
また厚生行政も医療の危機的状況の認識にいたり、「地域医療連携の診療報酬化」や「地域医療再生資金」などの予算措置を通して地域医療連携体制の実現を推進している。
さらに他省庁も地域医療連携を推進する施策を実施しており、政府のIT推進本部も新情報通信技術戦略の工程に「シームレスな地域連携」を含めている。
このような地域医療を巡る状況にあって、すでに稼働している地域医療連携体制、あるいはこれから稼働する地医療連携体制が、自らの独自性とともに、我が国の医療再生のために、地域健康医療の最善のアウトカムを生む「地域医療情報連携の至適形態」を共同で探求し実現していく、全国的に協働的(co-operative)な体制を構築することの意義は大きい。
また、各地で構築された地域医療連携体制を相互に情報共有し、全国的な健康医療情報基盤へと発展していくことは、欧州を始めとして世界的にも拡大している国民的EHR(Nation-wide Electronic Health Record) の我が国における実現にもつながるものである。

地域医療福祉情報連携協議会の設立へ

上記の趣旨のもとに、全国の地域医療体制の推進者やこれから地域医療体制を構築する担当者の情報交換・意見交換を促進し、我が国おける至適な地域の健康・医療・介護・福祉の情報連携の実施形態や健康医療情報基盤の実現に向けて相互に探求する場として、「地域医療福祉情報連携協議会」の設立を目指すものである。