TOPページ 当協議会について 活動紹介 会員情報 会員募集 お問い合わせ

イベント・セミナー

イベント・セミナー

2013年6月28日 第5回シンポジウム開催
「2025年に向けて 高齢化時代の医療と介護 ~新たな連携の在り方~」

ご挨拶
田中 博
地域医療福祉情報連携協議会 会長
東京医科歯科大学 難治疾患研究所 ゲノム応用医学部門 生命情報学分野 教授
田中 博
本日はお忙しいところ、多数ご参加いただき有難うございます。我々の地域医療福祉情報連携協議会は2011年の東日本大震災の1カ月前に、この同じ講堂で発足記念シンポジウムを持ちました。最初の頃は全国各地で始ってきた地域医療連携ネットワーク間の情報交換、意見交換、あるいは共通課題の討議の場としてこの協議会を発足させたのですが、1カ月後に大震災があり、我々も微力ながらかなりの精力を東北の医療情報IT体制復興に努力してきました。
2年半経ってご報告したいことは、宮城県の気仙沼・石巻の復興を、厚労省の医療再生基金と総務省の医療情報基盤の予算をいただいて、昨年4月1日にスタートすることができました。今日の昼にはその事例を中谷先生がお話いただけると思うが、我々がかねてより考えていた三階層モデルの、地域医療と福祉、地域包括ケア、地域医療連携、広域医療連携という理念がある程度実現できました。
最近はさらに2025年の高齢化問題を抱え、高齢者の爆発的増加という将来が見えており、地域包括ケアは非常に重要な課題になっております。今回は著名な2人の先生を講師にお迎えしており、今後この問題に地域包括ケアがどう対処し、それにICTがどこまで貢献できるかをテーマにお話をいただきます。
今日は一日、いろいろなプログラムがありますので、皆様が最後までこれらのことを考えていただく機会になれば幸せだと思います。それでは、簡単ですがご挨拶とさせていただきます。本日はどうも有難うございます。
ご挨拶 ご挨拶
水田 邦雄
地域医療福祉情報連携協議会 顧問
一般社団法人 シルバーサービス振興会 理事長
元 厚生労働省事務次官
水田 邦雄
中川 正久
邉見名誉会長の挨拶(代読)
地域医療福祉情報連携協議会 副会長
元 島根県立病院 院長、県参与
中川 正久
活動報告 司会
小倉 真治
地域医療福祉情報連携協議会 幹事
標準化分科会 委員長、  
共通ID・ICカードに関する分科会 委員長 
岐阜大学大学院 医学系研究科 教授
宮本 正喜
地域医療福祉情報連携協議会 監事
兵庫医科大学医学情報学 情報センター 主任教授
宮本 正喜
来賓ご挨拶
有吉 豊徳
内閣官房 情報技術 総合戦略室
内閣参事官補佐
有吉 豊徳
吉田 恭子
総務省
情報流通高度化推進室 室長
吉田 恭子
渡辺 顕一郎
厚生労働省 医政局 研究開発振興課
医療技術情報推進室長
渡辺 顕一郎
井上 美樹代
経済産業省 商務情報政策局
ヘルスケア産業課 前課長補佐
井上 美樹代
ご講演
朝川 知昭
厚生労働省老健局振興課 課長
朝川 知昭
講演内容:地域包括ケアと情報連携について
事務局報告
梅田 佳夫
地域医療福祉情報連携協議会 事務局長
株式会社シード・プランニング 代表取締役
梅田 佳夫
地域医療福祉情報連携協議会 第3回総会を開催
地域医療福祉情報連携協議会 第3回総会
第5回シンポジウム会場にて11:40~11:50、第3回総会が開催され、2012年度活動実績・決算報告、 2013年度活動予定・予算案、役員選任の各議案が滞りなく承認されました。
基調講演 1
田中 滋
慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授
田中 滋
地域包括ケアシステムを包括的に理解するために
 地域包括ケアシステム(2013年バージョン)は、「介護を始めとするケアニーズを持つ人々の尊厳ある自立を社会が重層的に支援する」との理念の下に構築されるべき、次のような仕組みを指している。
 ① 日常生活圏域において、
 ② ニーズと需要に適切に応じた住みかと住まい方を基本とし、
 ③ 生活支援サービスの機能を確保した上で、
 ④ A.リハビリテーションを重視した介護サービス、
   B.在宅医療機能を中核に持つ日常医療、
   C.予防を含む保健サービスの3つに関して、
 ⑤ 的確なケアマネジメントによる横串を前提に相談・利用できる、
 ⑥ 包括的・連続的かつ継ぎ目のない(Integrated, Continuous and Seamless)なサービス提供と利用の体制。
これは、ケアカンファレンスを通ずる情報共有に基づくチームアプローチが当たり前となった姿に他ならない。
さらに個別の対象者を超えて、市区町村による地域マネジメントの力が試される体制でもある。そのための仕掛けの中核が地域ケア会議である。
プライマリ・ケアを担当する医療機関が上記の地域包括ケアシステムの中で果たす機能に対する期待は大きい。
[略歴]
1971年慶應義塾大学商学部卒
1980年同大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学
1977年米国ノースウェスタン大学経営大学院修士課程修了
1981年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授
1993年より現職。専門は経済学に基づく医療政策・高齢者ケア政策。
<学会>日本介護経営学会会長、日本ヘルスサポート学会理事長、日本ケアマネジメント学会理事。医療経済学会理事。
<公職>社会保障審議会委員。同介護給付費分科会長・同医療部会長代理。中医協医療機関のコスト調査分科会長、同医療機関の消費税負担に関する分科会長。全国健康保険協会運営委員長、日本医師会「医療政策会議」議長など多数。
基調講演 2
辻 哲夫
東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授
辻 哲夫
地域包括ケアシステムと在宅医療、多職種連携
 日本においては今後2030年にかけて後期高齢者が都市部を中心にして急増する。従来の病院と施設中心の医療福祉システムで対応できないことは明白であり、その対応の道筋は団塊の世代が後期高齢期に入る2025年までにつけなければならない。
 東京大学高齢社会総合研究機構は、都市の高齢化の最前線といえる柏市豊四季台団地をモデルとして、Aging in Placeの理念の下で、介護予防から在宅看取りまでを展望した総合的なまちづくりを可視化した形で実現する課題解決型の社会実験を行っている。具体的には、2014年春を目途に、生きがい就労のコミュニティビジネスの展開、かかりつけ医が中心の医師のグループ化を含めた在宅医療と24時間型の在宅看護介護システムの展開など地域包括ケアシステムの具現化に取り組み、その一環として、在宅医療・介護を通ずる多職種連携情報システムの開発と標準化にも取り組んでいる。
[略歴]
1971年東京大学法学部卒業後、厚生省(当時)に入省、
老人福祉課長、国民健康保険課長、大臣官房審議官(医療保険、健康政策担当)、官房長、保険局長、厚生労働事務次官を経て、現在、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授。
厚生労働省在任中に医療制度改革に携わった。
著書として、「日本の医療制度改革がめざすもの」(2008年、時事通信社)、「2030年 超高齢未来」(共著、2010年、東洋経済新報社)等がある。
基調講演 3
田中 博
地域医療福祉情報連携協議会 会長
東京医科歯科大学 難治疾患研究所 ゲノム応用医学部門 生命情報学分野 教授
田中 博
地域包括ケアとICT
[略歴]
1976年 東京大学医学系研究科修了 医学博士 工学博士
1977年 東京大学医学部講師
1990年 東京医科歯科大学教授
2003年~2007年 日本医療情報学会 理事長 兼 学会長
2011年~ 地域医療福祉情報連携協議会 会長
2012年 東北大学客員教授

会場風景
会場風景
先進事例 1
中谷 純
東北大学大学院医学系研究科 教授
中谷 純
みやぎ医療介護福祉情報ネットワーク(MMWIN)について
東日本大震災の被災を契機として、みやぎでは地域医療情報連携基盤の構築整備が行われている。災害時においても平時においても、最も重要で、迅速に機能することができるのは、人のネットワークであるが、みやぎでは、まず最初に、医師会を中心とした全医療分野・職種の各種職能団体が協力してみやぎ医療福祉ネットワーク協議会(通称:MMWIN)を一般社団法人として設立することで、オールみやぎ体制を構築した。このオールみやぎ体制のもとに、現在、地域医療福祉情報連携基盤を構築運用している。
地域医療福祉情報連携基盤は、医療と介護のシームレスな連携を中心とした日々の医療介護福祉を支える生活医療圏レベル、病院と診療所の病診医療連携が中心となる地域医療圏レベル、病院と病院との病病連携を基にした高度専門医療が中心となる県域レベルの3つの階層から構成される"みやぎモデル"と呼ばれる3階層モデルに基づいている。
現在、石巻・気仙沼地域医療圏において構築が完了し運用が開始されている。ここでは、主に、地域医療圏、生活医療圏レベルのシステム構築を行った。県域レベルについては、仙台医療圏で構築する予定で、その後県南、県北領域に情報基盤を拡大し、3年度以内に全県域をカバーする予定である。石巻・気仙沼医療圏において構築したシステムは、「医療・介護・福祉の各職種における質の向上」と「職種を越えた情報共有による地域包括ケアの実現」を目指したシステムで、施設の種類毎に、診療情報連携基盤、ASP型診療所総合支援システム、調剤処方連携システム、日常生活圏包括ケアシステム、遠隔カンファレンスシステム、プライベートクラウドなどの10のサブシステムを組み合わせて利用する。
この地域医療連携福祉情報基盤は、"統一的視点"から同時期に構築される東北地域の他の情報基盤(大学病院情報基盤、メガバンク情報基盤、大学医学系研究情報基盤、臨床試験情報基盤)と連携することができるようになっており、東北地域に「東北医療情報ハイウェイ」と呼ばれる巨大な情報循環生成活用地域が形成される予定である。
[略歴]
北海道大学工学部卒業
同大学院修了(工学修士)
同大学医学部卒業(医師)
同大学院修了(博士(医学))
IBM, MIT (Massachusetts Institute of Technology) 、東京大学医科学研究所客員研究員、神戸大学医学部助教授、東京医科歯科大学准教授、東北メディカル・メガバンク機構 教授を経て、2013年より東北大学大学院医学系研究科 教授、東北大学病院 メディカルITセンター部長。専門は、生命医療情報学。
先進事例 2
安東 いつ子
別府市医師会地域福祉部門 管理者
訪問看護認定看護師・介護支援専門員
安東 いつ子
在宅医療連携拠点がめざす地域づくり
~ヒューマンネットワークとICTネットワークを活用した取り組み~

 高齢者の増加、価値観の多様化に伴い病気を持ちつつ可能な限り住み慣れた地域で自分らしく過ごす「生活の質」を重視する医療が求められている。厚生労働省の実施する「在宅医療連携拠点事業」では、高齢になっても病気になっても、国民が住み慣れた地域で生活する事を支えていくために、医療機関等を「拠点」」とした多職種協働による、包括的かつ継続的な在宅医療支援体制の構築を目的としている。「拠点」が必須で行う事業として、地域の医療福祉従事者が一堂に会する場の設定が位置付けられており、別府市医師会・医師会訪問看護ステーションでは、地域ケア連携システム会議・シンポジウム・在宅医療連携交流会名刺交換会・各職種管理者会議・多職種合同研修会等を企画開催し、効果的な医療提供のための多職種連携について取り組みを行った。一堂に会する場の設定は"顔のみえる関係つくり、スムーズな連携や包括ケアチームつくり"に有用であった。2012年度の改正では「地域包括ケアシステムの構築」にあり、医療、介護のスムーズな連携・協働が不可欠である。人工呼吸器を装着した難病患者や小児、医療処置の多い療養者の在宅への移行、緩和ケア、在宅での看取り等に対応できるよう、必要に応じたケアチームが即、組める体制構築が地域に求められている。当拠点が2011年度2012年度に行った活動の中から①ヒューマンネッシワークづくり特に、在宅医療(Dr)チームつくりとコーディネートとしての拠点の役割 ②ICTを活用した医療情報共通体制 ③年齢・疾病を問わず在宅療養支援体制、NICUからの在宅移行と母子支援 ④災害時の対応支援マニュアル、防災マップの作成 ⑤地域住民への在宅療養啓発活動 ⑥その他の取り組みについて報告する。
[略歴]
1984年  別府市医師会看護専門学校卒業
1989年  消化器外科・内科病院看護部長
1995年  現職
2008年  県立看護科学大学訪問看護認定教育課程修了
先進事例 3
根岸 幾
独立行政法人国立病院機構 高崎総合医療センター 画像診断センター 放射線診断科部長授
根岸 幾
「西毛地域画像情報ネットワークシステム」について
西毛地域画像情報ネットワークは、公立7病院(高崎総合医療センター、公立藤岡総合病院、公立富岡総合病院、公立七日市病院、公立碓氷病院、下仁田厚生病院、鬼石病院)間にて連携して救急患者対応を実現する基盤を整備し、画像情報を共有する目的にて設置されました。画像情報の共有にて、救急患者の受け入れ態勢の整備や専門外の当直医師の診療の援助と成ることが期待できます。実際は、各施設の画像を高崎総合医療センター設置の公開用PACSに送信し、公開先施設の患者IDで参照できるよう構築しました。 当ネットワークでは、同一患者を施設をまたいだ統合患者IDで管理します。同じ患者が複数病院を受診したとして扱うのです。画像公開は、公開先を指定し、その施設でのみ参照可能です。院外での画像参照はモバイル端末(iPad)を使用します。院外の画像診断医が端末を所持し、画像診断に関する問い合わせに応じます。
実績としては、1年間で全病院間にのべ1,132件の画像の授受がありました。画像には新旧に加え各種モダリティ(CT/MR/XA/US/ES/RF/CR/MMG)が含まれていました。画像授受は藤岡が最多で、種別ではCTが最多でした。公開先では下仁田、藤岡、碓氷の順で多く、公開先では富岡と高崎が同数最多でした。当院と藤岡総合病院では遠隔画像診断にiPadが日常的に活用されました。当院では主に当直医師と院外の画像診断医間で遠隔画像相談を行っています。藤岡では脳神経外科医が頭部疾患について遠隔画像診断を行っています。緊急にかかわらず癌等の症例でも利用するよう改めました。今後、癌症例の連携を増やしていきたいと考えています。
本年は当院と地域医療連携を行っている2次救急病院と群馬大学病院が新たに接続される予定です。当システムの統合患者IDはマイナンバーに対応可能で、今後大きなメリットとなります。
[略歴]
国立病院機構旧高崎病院に2006年4月、画像診断部門開設と同時に診療放射線科医長として着任。2010年高崎総合医療センター改称。2012年3月より現職、同4月画像情報ネットワークシステム稼働開始。同7月画像診断センター開設。埼玉医科大学放射線科非常勤講師。救急救命センター搬送症例の多くで遠隔画像相談に応じ、その中の緊急IVR適応症例に迅速に対応し、画像診断医が施設の充実に貢献している。
1989年群馬大学卒。同4月埼玉医科大学大学院入学、同6月埼玉医科大学放射線医学教室入局。1991年独国バイエル社造影剤研究所・米国エール大学放射線科留学。1993年医学博士学位取得。1994年助手。同年深谷赤十字病院勤務、同9月放射線科専門医取得。1996年埼玉医科大学病院勤務。1998年より2005年まで深谷赤十字病院勤務。
先進事例 4
太田 隆正
在宅医療連携拠点まんさく
一般社団法人新見医師会 会長
太田 隆正
中山間地における面的在宅医療連携拠点活動の実践
 岡山県新見市は、岡山県の北西部に位置し、広島県、鳥取県に接し、市域の約87%が山林で、標高は170~600m 、冬季には50~60cmに達する積雪を観測する地域もあります。面積は、全国1,720市区町村の中で66番目、793k㎡と広く、その面積に約3万3千人が暮らしており、高齢化率は36%(2013年3月)を超えている典型的な過疎化・高齢化の進んだ中山間地です。医療・介護面でも医師・スタッフ不足等多くの問題点のある地域です。
 1998年から医師会が、介護老人保健施設(100床)や訪問看護ステーション等を運営し、市内全域に医療と介護サービスを展開しています。
 2004年から在宅医療システム研究会を立ち上げ、在宅支援の一方策として、遠隔在宅医療実証実験に取り組み現在に至っています。
2008年から新見地域医療連携推進協議会、協議会のワーキンググループとしての新見地域医療ネットワークの活動に参加し、コメディカルに対する研修会の開催、住民への啓発活動、円滑な入退院(所)調整のため新見版情報共有書(在宅パス)の作成・運用を行っています。
2012年度には、これらの活動をベースに、厚生労働省モデル事業在宅医療連携拠点事業に取り組み、多職種連携会議の開催、医療・介護連携ガイドブックやITを活用した多職種連携ツール「Z連携」(クラウド型・情報共有書)の作成、鎌田實先生を招いての在宅医療普及講演会等を行いました。
2013年度においても行政と協働し、多職種連携を一層深めながら、IT技術を活用した中山間地で可能な在宅医療モデルの構築を目指すとともに、在宅医療普及のため重要な課題である「認知症」について、医療関係者はもとより、介護スタッフ、地域住民も含めた認知症対応のスキルアップに取り組んでいきたいと考えています。
[略歴]
1949年岡山県新見市生まれ
1975年4月 岡山大学医学部第二内科入局
1977年9月 岡山大学医学部付属病院第二内科勤務
1979年4月 町立牛窓病院勤務
1979年10月 太田病院内科医長就任(帰郷)
1980年 太田病院副院長就任
1987年4月
2005年4月 新見医師会副会長
2008年12月 医療法人緑隆会太田病院理事長就任
2009年4月 新見医師会会長
先進事例 5
伊藤 勝陽
特定非営利活動法人天かける 理事長
伊藤 勝陽
地域包括ケアシステム 尾道方式
―更なる進化を求めて―

 尾道地域では高齢化が急速に進行した90年代から高齢者の医療と介護サービスを一貫して提供する地域包括ケアに取り組んでいる。これが尾道方式と呼ばれるもので、患者、患者家族、在宅主治医(かかりつけ医)および急性期病院や回復期病院の病院主治医、双方の看護師、薬剤師、管理栄養士、ケアマネージャー、民生委員など多職種の医療・介護・福祉関係者が一堂に会しケアカンファランス(CC)を行い在宅患者を支援する。CCは年に1000回以上、地域の様々な施設で行われている。天かける医療介護連携はこの尾道方式にICTを導入することで情報の共有・伝達を高め、シームレスな医療・介護連携サービスの提供を支援することを目的としている。
 尾道では住民の約8割はかかりつけ医を持つ。情報連携は参加施設の多寡がポイントとなるが、尾道市医師会員の46%が参加、急性期病院における画像などの情報をオンライン閲覧でき病態把握が可能となった。情報量の増加はかかりつけ医には内容の濃い診療ができ患者の信頼は増す。さらにインライン閲覧により回復期病院やかかりつけ医は入院時検査や初診時検査が省略できる。また装置の共同利用は高額装置の購入抑止にもなり得る。
 急性期病院のリハビリは在院日数が短く十分な成果が得られないことも多いが、ADLの評価情報が回復期病院などに伝達されれば、受け入れ可否の判断のみならず、適切な継続的リハビリが期待される。
一方調剤薬局は1/3の参加ではあるが、病状を正確に把握し治療内容を理解することで的確な服薬指導が可能となる。また退院前CCでは事前に情報を共有できるのでポイントを押さえたCCが行え、質の向上のみならずCC開催促進に貢献できる。
しかしシームレスな連携には回復期リハビリ施設の低い電子化率がボトルネックである。
[略歴]
1972年3月 広島大学医学部医学科卒業
1980年6月 広島赤十字原爆病院放射線科副部長
1983年7月 広島大学医学部附属病院 助手 
その後 講師助教授をへて
1989年5月 広島大学医学部教授,広島大学医学部附属病院放射
線部部長
2002年4月 広島大学病院副院長(経営担当、医療安全管理部長)
2006年4月 広島大学医学部医師会会長,広島県医師会常任理事
2009年4月 広島大学名誉教授、JA尾道総合病院院長代行
2010年4月  JA尾道総合病院院長
2011年3月 特定非営利活動法人「天かける」理事長 
2012年4月~2013年3月  JA尾道総合病院参与