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2012年12月1日開催 (主催:特定非営利活動法人 地域医療情報連携推進機構)
「日米シンポジウム」の発表内容
ご挨拶
地域医療福祉情報連携協議会 会長 田中 博
特定非営利活動法人
地域医療情報連携推進機構 理事長
地域医療福祉情報連携協議会 会長
田中 博
シンポジウムの様子
会場風景
会場風景
ハラムカ氏のオンライン講演
ハラムカ氏のオンライン講演
司会
広南病院 副院長 清水 宏明
広南病院 副院長
清水 宏明
事務局よりのお知らせ
事務局よりのお知らせ
シンポジウム開催にあたっては、
米日カウンシル の支援を受けております。
TOMODACHI
シンポジウム「日米における医療ICTの動向と将来展望」講演録は、2013年2月に発売予定です。
東京医科歯科大学 難治疾患研究所 教授 田中 博
特定非営利活動法人 地域医療情報連携推進機構 理事長
地域医療福祉情報連携協議会 会長
東京医科歯科大学 難治疾患研究所 教授

田中 博
ご挨拶にかえて
―日本における地域医療ICT体制の動向と将来展望―
本シンポジウム「日米における医療ICTの動向と将来展望」は、NPO法人地域医療情報連携推進機構(「地域医療福祉情報連携協議会」の推進組織)に東日本大震災復興活動に対して、US-Japan Councilより授与されたTomodachi基金からの支援に基づき、企画され開催するものです。本基金からは、福島県、宮城県で当機構が実施している「医療福祉連携コーディネータ養成事業」の支援も受けております。ここにUS-Japan Council および関係機関の皆様に謝意を表します。 本シンポジウムにおいては、講演者としてハーバード大学医学部教授で米国およびマサチューセッツ州の医療ICT政策に多大な貢献をされているHalamka氏より、オバマ政権の270億ドルの医療ICT政策推進の現況および、その経験に立った我が国の医療ICT政策への助言について講演いただくと同時に、我が国の医療ICT政策方針に深く関与されている、元文部科学副大臣参議院議員 鈴木 寛氏、総務省政策統括官 阪本 泰男氏、厚生労働省政策統括官 唐澤 剛氏にそれぞれ我が国の医療ICT政策動向についてご講演をいただきます。このシンポジウムが、日米の医療ICT政策の相互交流や各国政策のさらなる発展へ寄与できれば主催者として幸甚です。
さて、我が国は、近年の地域医療の崩壊や2025年に到来する未曾有の超高齢化社会を迎え、これまでの「無関連な病院完結型医療の集まり」である日本型医療体制から、低成長高齢化社会における「持続可能型医療・ケア体制」の構築に向けて、パラダイムシフトを起こして行かなればなりません。この新しい医療・ケア体制は、いわば「連携医療/包括ケア統合体制」とも呼ぶべきもので、医療ICTは、この再生すべき新たな我が国の医療・ケア体制の土台として不可欠な情報基盤として地域医療連携と日常生活圏包括ケアを統合するものです。これを基盤として、我が国一人ひとりの生涯にわたる健康医療情報管理が可能になると思われます。
【略歴】
昭和51年 東京大学医学系研究科修了 医学博士 工学博士
昭和52年 東京大学医学部講師
平成 2年 東京医科歯科大学教授
平成15年~19年 日本医療情報学会 理事長 兼 学会長
平成23年~ 地域医療福祉情報連携協議会 会長
平成24年 東北大学客員教授 兼任
シンポジウム「日米における医療ICTの動向と将来展望」講演録は、2013年2月に発売予定です。
ジョン・D・ハラムカ MD, MS
ハーバード・メディカルスクール医学教授
ベス・イスラエル・ディーコネス・メディカル・センター最高情報責任者(CIO)
ニューイングランド医療情報交換ネットワーク(NEHEN)議長
米国HIT規格委員会 議長
マサチューセッツHITアドバイザリー委員会共同議長
救急医

ジョン・D・ハラムカ MD, MS
"Connecting Patients, Providers, and Payers"
270億ドルのUS National Healthcare IT programの成功と課題
本講座でハラムカ先生は、5年にわたり、EHRやPHR、医療情報交換と分析、病院やクリニックでの意思決定支援の導入を行ってきた、米国の国家ヘルスケアITプログラムについて講演されます。現在までの導入経験や日本から学んだ災害時対策についても触れ、最後にはセキュリティ・プライバシー、医療制度改革の影響など、今後の重点課題を説明されます。
In this presentation, Dr. Halamka will review the 5 year US National Healthcare IT program implementing electronic health records, personal health records, healthcare information exchange, analytics, and decision support in hospitals and clinician offices. He will relate the experiences of implementation thus far and the lessons learned for Japan, especially in disaster planning. Finally, he will outline the major challenges ahead including security/privacy, and the impact of healthcare reform.
【略歴】
As Chief Information Officer of Beth Israel Deaconess Medical Center, he is responsible for all clinical, financial, administrative and academic information technology serving 3000 doctors, 14000 employees and two million patients. As Chairman of NEHEN he oversees clinical and administrative data exchange in Eastern Massachusetts. As co-Chair of the HIT Standards Committee he facilitates the process of electronic standards harmonization among stakeholders nationwide. As co-Chair of the Massachusetts HIT Advisory Committee, he engages the stakeholders of the Commonwealth to guide the development of a statewide health information exchange.
シンポジウム「日米における医療ICTの動向と将来展望」講演録は、2013年2月に発売予定です。
参議院議員 元文部科学副大臣 鈴木 寛
参議院議員 元文部科学副大臣

鈴木 寛
医療政策・医療ICT政策の動向
「コンクリートから人へ」という掛け声のもと、政権交代の実現によって我が国の予算構造に大変革が起きました。平成21年度で9兆252億円だった医療関係予算は、平成24年度予算では10兆2,442億円と、13.5%も増額致しました。まさに「コンクリートから人へ」を実現する予算へと変化を遂げました。
私も文部科学副大臣として、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を設置するなど、医療ICTを含む医療政策を省庁横断的に推し進めてまいりました。当室が定めた医療イノベーション5か年戦略には、医療イノベーションを実現するための政策として情報通信技術の活用とネットワーク化による医療情報サービスの向上が掲げられています。クラウド、医療デバイス、モバイル端末、センサ等の情報通信技術を活用し、在宅医療、介護モデルの確立など、我が国の社会的課題の解決に資する新たな医療ICTシステムのモデルの構築を目指しています。
この戦略の目玉となるのが、文部科学省が主導して今年2月に立ち上げた東北メディカル・メガバンク機構です、昨年の東日本大震災の被災地において、医療崩壊を乗り越え、未来志向の創造的な医療復興を目指し、地域医療福祉の情報基盤の整備を推進しています。被災地に医療関係人材を派遣して健康調査を実施し、厚生労働省と総務省の支援のもと、地域医療機関間を結ぶ情報通信システム・ネットワークと密接に連携しつつ、地域の医療機関・薬局・介護施設等が保有する患者・住民の医療健康情報を、安全かつ円滑に収集・蓄積・共有するための15万人規模のバイオバンクの構築を目指しています。これにより、地域医療の貢献と次世代医療の実現が一挙に果たされると期待しております。
【略歴】
1964年生。東京大学法学部卒業。1986年、通商産業省。慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)環境情報学部助教授。2001年参議院議員通常選挙東京選挙区で当選。2007年再選。医療危機打開議連(超党派)幹事長等を歴任。2009年9月から2年間、文部科学副大臣。内閣官房医療イノベーション推進室立ち上げに従事。2011年9月より、民主党政策調査会副会長、民主党文部科学部門会議座長、民主党憲法調査会事務局長、人材科学技術イノベーションPT事務局長に就任。現在、中央大学大学院客員教授、筑波大学客員教授、大阪大学招聘教授、東京大学でも教鞭をとる。
シンポジウム「日米における医療ICTの動向と将来展望」講演録は、2013年2月に発売予定です。
総務省 政策統括官(情報通信担当) 阪本 泰男
総務省 政策統括官(情報通信担当)

阪本 泰男
総務省における医療ICT政策の展望
本シンポジウムの開催にあたりまして、総務省における医療ICTの取組について、簡単に紹介させていただきます。
我が国においては、医師の不足・偏在等に起因する地域医療の疲弊、少子高齢化の進展等に伴う患者数、国民医療費の増加等の多くの課題を抱えております。このような課題に対し、今後は、高齢者の生活の質を高め、その活力を引き出す社会の実現が重要であり、その中で、情報通信技術(ICT)が果たす役割は非常に大きくなってきております。
総務省においては、技術革新の著しいICTの恩恵を医療分野において最大限活用する観点から、患者の医療・健康情報を地域で安全かつ効率的に流通させるための広域共同利用型の医療情報連携基盤の普及推進のための実証事業である「健康情報活用基盤構築事業」や、被災地における医療情報連携基盤の構築を支援する「東北地域医療情報連携基盤構築事業」など、様々な取組を実施しております。平成25年度においても、在宅医療・介護に貢献する観点から、情報通信ネットワークやモバイル端末等を活用した新たな医療ICTシステムの確立・普及展開のための予算を要求するなど、今後も医療のICT化に積極的に取り組んでいく所存であります。
また、総務省では、超高齢社会が引き起こす様々な課題に対してICTを活用した解決策などを検討する場として、平成24年12月より「ICT超高齢社会構想会議」を立ち上げることといたしました。この会議において、ICTによる超高齢社会の課題解決策として医療・介護・健康分野などにおけるICTビジョンや利活用方策などが提示されることを期待しております。
総務省といたしましては、今後とも我が国における医療ICTの利活用の推進に尽力していく所存であります。事業の推進のためには、皆様のご協力が不可欠であると考えており、これまでのご協力に深く感謝いたしますとともに、今後とも一層のご理解とご協力をお願いいたします。
【略歴】
昭和55年 郵政省入省
平成13年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長
平成15年 内閣官房副長官補付内閣参事官
平成17年 総務省情報通信政策局総合政策課長
平成19年  同 大臣官房企画課長
平成21年 内閣官房 情報セキュリティセンター 副センター長
平成23年 総務省大臣官房審議官(情報流通行政局担当)
平成24年 総務省政策統括官(情報通信担当)
シンポジウム「日米における医療ICTの動向と将来展望」講演録は、2013年2月に発売予定です。
厚生労働省 政策統括官(社会保障担当)
厚生労働省 政策統括官(社会保障担当)

唐澤 剛
総務省における医療ICT政策の展望
我が国の医療提供体制には、フリーアクセスであること、民間病院が病院数の8割、病床数の7割を占めているという諸外国とは大きく異なる特徴がある。フリーアクセスの結果として、個々人の医療情報は多数の医療機関に分散して存在している。また、民間病院が多数を占めることから、公的な大病院を頂点とする垂直的なサービス提供機関の結合ではなく、公的病院・民間病院も含めた機能分化・連携型のサービス提供体制を目指していく必要がある。その場合に、サービス提供の前提として、地域の医療情報基盤をどのように構築していくかが重要な課題となっている。
医療・介護等の分野は、ICT 化推進に伴う利便の向上を一般の人々にも理解してもらいやすい分野であるが、他方、機微に関わる情報も多いため、医療情報の利活用を考える上では、プライヴァシー保護の枠組みが重要となる。また、情報の持ち方や交換方式の統一化、その情報を流通させる通信網の安全性、その情報を授受する者の真正性を確保する仕組みも必要である。このため、医療情報交換のインターフェイス標準化、セキュアな通信網の相互運用、医療機関の認証基盤に関する検証を行う。今後、通信・認証・認可等の要件定義、処方箋の電子化に向けた実証、医療情報の標準化等に取り組んで行く予定である。
また、マイナンバー法案に関連して、医療等の分野において個人情報について特段の措置を検討することとされている。
【略歴】
厚生労働省政策統括官(社会保障担当)
1956年長野県生。1980年厚生省に入省。
1997年介護保険制度準備室次長に就任。2004年保険局国民健康保険課長、2006年保険局総務課長、2008年大臣官房人事課長、2009年厚生労働省大臣官房審議官(医療保険・医政・医療介護連携担当)、2012年9月より現職。
2011年3月~同年9月まで、厚生労働省災害対策本部事務局次長を兼務。