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2014年2月26日 第6回シンポジウム(地域医療福祉ネットワーク交流会)発表内容
「私にできる地域包括ケア ~超高齢時代における地域医療福祉の課題と連携~」

ご挨拶にかえて

―地域包括ケアの実質的な推進に向けて―
田中 博
地域医療福祉情報連携協議会 会長
東京医科歯科大学 難治疾患研究所 生命情報学分野 教授
田中 博
地域包括ケアは、人口1万人規模の「日常生活圏域」において、往診医、訪問看護/介護ステーション、老健施設、ケアマネジャーなどの多職種協働を通して、慢性疾患罹患高齢者、要介護者を対象として実施される包括的な在宅ケア体制である。2025年、団塊の世代が後期高齢者になるとき、高齢者の都市部における爆発的増大が予測されている。もはや施設的なケアでは対応できず、慢性疾患高齢者、要介護者の居住域、すなわち「日常生活圏域」において多職種連携による実効的なケア体制を構築することが喫緊である。しかし、その構築にあたっては、各地の経験や知識の蓄積や共有化が始まったばかりで、共通のコンセンサスやde fact的なフレームワークの確立は、地域医療連携との連結方法、各地の事情を反映した構築法の議論など、まだこれから解決すべき課題は多い。どのようなケアのシステムが適切なのか、早急にその共通認識や理解を構築し、全国に広げていく必要があろう。
本シンポジウムは、2025年の到来を前にして、地域医療と包括ケアの連携のあり方を議論し、新たな「地域連携・包括ケア体制」の方向舵を各地の実質的な地域包括ケア、地域医療連携を推進している方々が少人数で議論し合うというワールドカフェ形式のもとで実施する、画期的な試みである。
  本シンポジウムが我が国の「医療の最前線」で、地域医療連携・包括ケアに日々取り組まれている医療関係者、さらに自治体関係者・ITベンダー・市民の方々の具体的な問題解決に些かでも貢献できれば幸いである。
[略歴]
1976年 東京大学医学系研究科修了 医学博士 工学博士
1977年 東京大学医学部講師
1990年 東京医科歯科大学教授
2003年~2007年 日本医療情報学会 理事長 兼 学会長
2011年~ 地域医療福祉情報連携協議会 会長
2012年 東北大学客員教授
挨拶
水田 邦雄
地域医療福祉情報連携協議会 顧問
一般社団法人 シルバーサービス振興会 理事長
元 厚生労働事務次官
水田 邦雄
司会
宮本 正喜
地域医療福祉情報連携協議会 監事 
兵庫医科大学医学情報学 情報センター 主任教授
宮本 正喜
関 瑶子
進行案内係
株式会社シード・プランニング
関 瑶子
来賓ご挨拶
有吉 豊徳
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
参事官補佐
礒田 祐輔
吉田 恭子
総務省
情報流通行政局 情報流通振興課
情報流通高度化推進室 総務技官
小澤亮二
渡辺 顕一郎
経済産業省 ヘルスサービス産業課
課長補佐
久保田 裕子
基調講演1
地域包括ケアの今後~地域マネジメントと多職種連携~
田中 滋
国際医療福祉大学大学院 医療福祉学分野 教授
髙橋 紘士
地域包括ケアシステムの構築は、介護保険制度の改革のための嚮導概念として導入されたが、昨年8月の社会保障制度国民会議において、医療介護などを含み、より広範な政策概念として定着した。すなわち、地域づくりを目指し、地域で生活の継続を可能にする包括的支援を行うシステムの構築へと意味転換が図られた、その際、鍵になるのは専門職間の多職種連携を基盤とするとともに、医療福祉介護そして、居住にかかわる多元的な事業主体の連携と協働であり、その地域マネジメントの核となる自治体の役割である。以下、この点について論ずる。
この地域包括ケアについて、この8月に公表された社会保障制度改革国民会議の報告書でも、医療介護再編の鍵概念として取り上げられるようになった。
この報告書の重要部分を紹介する。
「男性労働者の正規雇用・終身雇用と専業主婦を前提とし、年金、医療、介護を中心とした1970年代モデルから子育て支援、経済政策、雇用政策、地域政策と連携し、非正規雇用の労働者の雇用安定・処遇改善を始めとするすべての世代を支援の対象として、その能力に応じて支え合う全世代型の社会保障としての2025年モデル」へと転換をはかる
「QOLの向上という観点から様々な生活上の困難があっても、地域の中でその人らしい生活が続けられるよう、それぞれの地域の特性に応じて、医療・介護のみならず、福祉・子育て支援を含めた支え合いの仕組みをハード面、ソフト面におけるまちづくりとして推進することが必要である。」
「医療と介護の連携と地域包括ケアシステムというネットワークの構築 『医療から介護へ』、『病院・施設から地域・在宅へ』という流れを本気で進めようとすれば、医療の見直しと介護の見直しは、文字どおり一体となって行わなければならない。」
「高度急性期から在宅介護までの一連の流れにおいて、川上に位置する病床の機能分化という政策の展開は、退院患者の受入れ体制の整備という川下の政策と同時に行われるべきものであり、また、川下に位置する在宅ケアの普及という政策の展開は、急性増悪時に必須となる短期的な入院病床の確保という川上の政策と同時に行われるべきものである。」「今後、認知症高齢者の数が増大するとともに、高齢の単身世帯や夫婦のみ世帯が増加していくことをも踏まえれば、地域で暮らしていくために必要な様々な生活支援サービスや住まいが、家族介護者を支援しつつ、本人の意向と生活実態にあわせて切れ目なく継続的に提供されることも必要であり、地域ごとの医療・介護・予防・生活支援・住まいの継続的で包括的なネットワーク、すなわち地域包括ケアシステムづくりを推進していくことも求められている。」
 このような視点にたって、今後、制度改革がすすめられる。その一歩が今国会に上程された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」である。
 このような政策動向をふまえつつ、今後必要とされる地域マネジメントのあり方と多職種連携について、髙橋紘士編「地域包括ケアシステム」、髙橋紘士、武藤正樹編「地域連携論?医療看護介護福祉の協働と包括的支援」(ともにオーム社刊)に取り上げられた事例を紹介しながら考えることにしたい。
[略歴]
社会保障研究所研究員、法政大学教授、立教大学教授を経て現職。一般財団法人高齢者住宅財団理事長を兼務。厚労省、国交省、総務省および都道府県、市町村で各種審議会・研究会の委員等を歴任。厚労省老健局地域包括ケア研究会委員等を務める。
研究業績、社会における活動等については
HP参照: http://takahato.com

交流会会場風景
交流会会場風景
基調講演2
 地域包括ケアの今後~地域マネジメントと多職種連携~
東内 京一
和光市 保健福祉部 部長
東内 京一
埼玉県和光市役所入庁後、税務課・国民健康保険担当課等を経て、2000年より介護保険室に配属、その後、機構改革により高齢者福祉所管と介護保険所管を統合した長寿あんしん課で課長補佐・介護福祉担当統括主査・地域包括支援センターリーダー・後期高齢者医療担当統括主査を兼務、地域性を重視した介護保険事業運営を中心に保健・医療・福祉政策を構築し地域包括支援体制を推進してきた、2009年4月より厚生労働省老健局総務課課長補佐に就任、2011年4月より介護サービス調整官、振興課課長補佐等を併任し、地域包括ケアシステムを念頭に置く介護保険法等の改正や介護保険事業計画策定業務及び地域包括支援センター機能強化業務等に従事し、2011年10月より和光市保健福祉部長寿あんしん課長で帰還、2012年4月に保健福祉部次長を経て同年10月1日より現職となる。
○これまでの経歴
 厚生労働省所管 老人保健健康増進等事業
・地域包括ケア・介護予防研修センター運営委員会委員長
・地域包括支援センターの在り方に関す検討委員会委員長
・認知症高齢者に対応するまちづくりチェックリスト作成委員会委員
・介護予防・運動器向上マニュアル作成委員会委員
・介護予防・生活機能評価マニュアル作成委員会委員
総務省所管 自治総合センター事業
・地域の活性化に関する研究会委員          など歴任
○2012年度
・介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会構成員
・認知症ケアパス作成のための調査研究委員会委員長
・地域ケア会議運営マニュアル作成検討委員
○著書
これからの介護予防・地域ケア(サンライフ企画出版・東内著)
介護保険の公的責任と自治体(自治体研究社・共著)
地域包括支援センター実務必携(オーム社・高橋紘士編・共著)
わかりやすい介護保険法の手引き(新日本法規・共著)
事務局報告
地域医療福祉情報連携協議会 事務局長
株式会社シード・プランニング 代表取締役
梅田 佳夫
梅田 佳夫
地域医療福祉情報連携協議会 2014年度 当面の取り組み
   1.シンポジウム、会議等の開催
携ネットワーク交流会」開催
   6月26日(木)、第7回シンポジウム・総会 開催予定
   幹事会を年3回、開催予定
   賛助会員会・賛助会フォーラムを年3回、開催予定
2.分科会活動
   標準化分科会(糖尿病連携WG、脳卒中連携WG、国際標準化研究会)の推進
     地域包括ケア分科会(設置予定)
3.医療福祉情報連携コーディネーター養成講座
   今年度は6回の開講を予定
    ・1月19日に石巻市で養成講座を開催済
    ・教科書改訂、終了試験問題作成・試験実施予定
4.(新規事業) 「地域医療・福祉 ネットワーク化白書」刊行
5.全国の医療・福祉ネットワークとのリンク

田中 滋
事務局報告の様子
企業製品紹介
「在宅医療連携における当社の取り組み」
富士通株式会社  
ヘルスケアクラウドシステム事業部 
連携ソリューション開発部
辻元 洋典
辻元 洋典
「地域医療連携の成功に向けて『つなぐ力』」
インターシステムズジャパン株式会社 
マーケティング部 ディレクタ 
橋澤 満貴

橋澤 満貴
「医療福祉連携におけるエス・エム・エスの貢献」
株式会社エス・エム・エス 海外事業本部長  
/次期代表取締役 
連携ソリューション開発部
後藤 夏樹
後藤 夏樹
「DASCH Proが支える 組織・地域・情報の連携」
株式会社DBPowers 代表取締役  
有賀 啓之
有賀 啓之
ワークショップの主旨説明

下山 則彦
地域医療福祉情報連携協議会 副会長
市立函館病院 副院長
下山 則彦
「私に出来る地域包括ケア」ワールドカフェ開催に当たって
地域包括ケアシステムは日本の将来を左右する政策です。主たる対象は2025年時点の後期高齢者であり、私自身がその年代のしっぽに当たります。つまるところ地域包括ケアシステムは私にとっては私自身と同年代の仲間のための政策であると考えています。私の同年代が、今後10数年で後期高齢者の仲間入りをし、それから棺桶に入るまでの生活を充実させるにはどのようにするのか、老化に伴う様々な不具合をどのように切り抜けていけるのか、そのための社会システムがなければ、日本の国としての将来像は暗いものになってしまいます。
地域包括ケアシステムは数年前から様々な場所で繰り返し語られており、その詳細は厚労省のホームページで知ることは出来ますが、住まいから始まって、看取りまで文字通り「包括的」に扱っており、その内容は膨大です。キーワードとしてあげられているのは「自助、互助、共助、公助」です。しかし、そのキーワードと膨大な社会システムを「包括的」に理解することは困難です。またそのシステムは「地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要」とされていますが、実例としてあげられている例を見たとしても、自分自身の地域で、また自身の立場から見た場合、自分自身がなすべきことを簡単にイメージできる人は少ないでしょう。
今回、ワールドカフェスタイルによるグループワーキングを地域医療福祉情報連携協議会として開催するに当たり、この一筋縄ではいかない地域包括ケアシステムをテーマとして選んだのは、このような日本の運命を決定しかねない政策を成功させるためには、様々な職種の方々が「主体的に」連携して地域包括ケアシステムに関わっていく必要があると考えたからです。その目的を達成するためには単に一方通行的な座学の繰り返しでなく、総論に掲げられたキーワードと、自らの置かれた立場の間をつなぐ線を様々なディスカッションを通して作り上げることが一番の近道と考えたからです。
 ワールドカフェスタイルのグループワーキングは最初に参加した場合でも気後れすることなく発言可能です。今回の会をきっかけに地域包括ケアシステムに対する認識を深め、リーダーシップをとれる人材を一人でも多く増やすきっかけとなることを期待しております。
【略歴】
1977年 弘前大学医学部卒業
1981年 弘前大学大学院卒業
1987年 市立函館病院病理研究検査科
1996年 市立函館病院医療部長
2006年 市立函館病院副院長
2011年 NPO法人道南地域医療連携協議会 副理事長
地域包括ケア事例発表

中嶋 登美子
北杜市 介護支援課 課長
中嶋 登美子
地域包括ケア・田舎まち北杜市の展開
北杜市は、2012年度から、予て準備をしてきた「介護予防・日常生活支援総合事業」に取り組みました。取り組みの特徴は、NPO法人・ボランティア等住民主体のサロン活動支援、少ない配食事業者による声かけ見守り活動支援、また、うつや閉じこもり高齢者に看護師等が訪問し、リハビリや社会参加を支援するというものでした。  

1. 介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んで見えてきた課題
 1)予防給付から総合事業への移行の難しさ
  ・利用者の求めているニーズの実態…移動の不安定と自宅での入浴困難
  ・「介護予防」という言葉や取り組みになじみがない
  ・デイサービスに勝る居場所を…
 2)男性の外出や交流参加を高めるサービスは…
 3)基本チェックリストを知らない…
 4)地域包括支援センターの知名度
  ・普及啓発の不足
  ・予防給付・介護予防ケアマネジメント、体制の見直しと人材の確保
2. これからの展開について
 1)新しい総合事業の組み立ての検討
 2)介護保険事業者(所)との情報共有と今後の事業展開についての話し合い
 3)第6期介護保険事業計画策定への取り組み
 4)組織再編に向けて
【略歴】
山梨県立看護学院保健師学科卒業。
山梨県高根町保健師・武川村保健師として就職。 
2004年北杜市合併により北杜市武川在宅介護支援センター勤務。2006年北杜市健康増進課保健師・保健指導監を経て、2011年から介護支援課 地域包括支援センター長・保健指導監。2013年から現職。2013年から全国保健師長会 山梨県代表。
江藤 修
杵築市 高齢者支援課 介護保険係長
江藤 修
杵築市における地域包括ケアシステムの取り組み
国は、団塊の世代の方々が後期高齢者に到達する2025年を目処に全国の市町村が地域包括ケアシステムを構築することを求めています。しかしながら、地方(過疎地)は、これから数年の間に高齢者数のピークを迎えるため、既に地域包括ケアシステムは構築されていなければなりません。
 そこで、杵築市では第5期介護保険事業計画の計画期間である2014度末までに、システムの完成を目指した事業を展開していますので、いくつか紹介させていただきます。
まずは「地域ケア会議」です。杵築市では2012年2月からこの会議を県内でいち早く立ち上げました。取組の背景には、会議のOJT機能を発揮して、地域包括支援センターの機能強化とケアマネジャーの資質向上を図り、地域課題を把握する目的があります。また、多職種連携の場としての機能も果たしています。
次に、「介護予防・日常生活支援総合事業」ですが、この事業も県内で最初に実施しています。地域ケア会議では、要支援者を中心に介護保険からの卒業を目指してケアマネジメントの標準化を図っていますが、新たな課題として卒業後の受け皿づくりが必要で、その受け皿の一つとして総合事業を立ち上げました。また、次期介護保険制度改正の中心の一つとして要支援者の予防給付が市町村の地域支援事業に移行されようとしていますが、杵築市では総合事業と従来から実施している高齢者の福祉サービスとを融合させることで、制度改正がなされても要支援者への支援が中断することがないよう既に準備が整っています。
  地域包括ケアシステムの社会資源の整備は2014年度でほぼ完成します。今後は、システムの質の担保と連携機能の強化が課題であり、解決策として地域包括支援センターの機能を強化するために、4月からリハビリ専門職、管理栄養士、歯科衛生士の専門職を地域包括支援センターに配置する予定で、介護予防事業の効果的な推進と医療介護連携、認知症対策などに取り組むこととしています。
【略歴】
1982年 大分県山香町役場
1992年 大分県総務部地方課 
2000年 杵築市・日出町・山香町・大田村合併協議会事務局
2005年 杵築市市役所総合政策課
2008年 現職
地域包括ケアを育む地域活動交流事業

成田 すみれ
社会福祉法人試行会 横浜市青葉台地域ケアプラザ 所長
成田 すみれ
~ 横浜市ケアプラザでの実践 ~
「地域ケアプラザ」は、1990(平成2)年に横浜市において、「地域ケアシステム」と「地域福祉システム」の統合のもと、医療・保健・福祉の連携による支え合う仕組みとして「在宅支援サービスセンター」の名称で誕生した。市民の身近なところで必要なサービスが総合的に提供され、地域の中で市民が孤立することなく、また援護を要する人を地域で支えられるような「地域づくり」を行うための新しい社会資源としての拠点であった。ここには《地域活動交流》、《相談調整》、《高齢者デイサービス》の三機能が用意され、 中学校区に1カ所の設置とされた。2000(平成12)年4月、介護保険法の施行に伴い同施設(名称をケアプラザに変更)では、デイサービスは「通所介護事業」として、また居宅介護支援事業所を実施、さらに2006(平成18)年には、介護保険法の改正により、《地域包括支援センター》を導入、総合相談機能に加えて、権利擁護、包括的・継続的マネジメント、介護予防マネジメントの機能を持ち、地域ケアプラザの主要業務となった。併せて、それまで委託により運営されていた地域ケアプラザが「指定管理者制度」となurtxり、運営法人が指定管理者となることで、より市民、利用者の目線に立った運営が求められることになった。
現在、横浜市内には130か所のケアプラザがあり、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせる地域をつくっていくための福祉・保健の拠点として存在している。
今回は、このケアプラザ《地域活動交流部門》について、その機能と取り組まれている諸事業、実際に事業を担うコーディネーターの活動実践を報告する。
今後の超高齢時代への「地域包括ケア」のあり方を考えるうえで、包括ケアを推進し、支えるべく公的取り組みとして、改めて大都市横浜での地域ケアプラザの「地域活動交流」事業の実践から、ヒントや示唆をお伝えできればと願う次第である。
【略歴】
1950年 東京生まれ
1974年 日本女子大学文学部社会福祉学科卒、横浜市役所入庁
1986年 同上大学院文学研究科社会福祉学博士課程前期終了
1987年 横浜市リハビリテーション事業団、
     横浜市総合リハビリテーションセンター就職
     相談部SW、更生施設、福祉機器支援センター長研修担当部長
2008年 東京都立大学大学院
     社会科学研究科社会福祉学専攻博士課程満期終了
         2011年 社会福祉法人試行会 青葉台地域ケアプラザ所長 至現在
ワールドカフェ

成田 すみれ
司会進行
地域医療福祉情報連携協議会 幹事
社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス東埼玉総合病院
地域糖尿病センター長・在宅医療連携拠点事業推進室長
中野 智紀
ワールドカフェ~私の地域包括ケア~
埼玉県は全国で最も急速に高齢化が進行している都道府県であることが知られております。その中で、我々は地域に散在する種々の需給ギャップが住民のLiving in placeを妨げていないことに注目しております。すなわち、医療にも介護が、介護にも医療が必要な患者がいます。さらに地域にはその両方が提供されておらず、健康や生活のリスクが放置された住民が相当数潜在している可能性が考えられます。
 埼玉県幸手市では、2012年度より、当院が在宅医療連携拠点事業を受託し、地域包括ケアシステム幸手モデルの構築や共助の為の仕組みづくりを行っております。2013年度からは、幸手市が実施主体となり、当院を含む北葛北部医師会が事業委託を受けて市全体へ活動の対象を広げております。
 2012年度、深刻な高齢化が懸念されているUR幸手団地(3021戸)に最初の健康と暮らし支えあい協議会を設置しました(現在5ヵ所に水平展開)。当協議会は住民が主催し、行政や地域包括支援センター、地元医師会などの医療機関、民生委員を含む支援の担い手を招聘します。我々の役割は住民の自立支援プログラムを提供する事です。暮らしの保健室、健康生活アセスメント調査など、様々な支援プログラムを通じて、住民の主体性を育む支援を行います。同協議会では、住民主催で地域ケア会議が定期開催され、支援が必要な住民の抽出と、必要なケアとのマッチングを行い、多職種による在宅医療チームの編成や医療介護機関への紹介などを通じて、コミュニティレベルの需給ギャップを埋めていきます。この会議で解決できないケースや地域レベルの問題は、市町村レベルの地域ケア会議へ上申され、さらなる問題解決へ向けた検討を求めます。
 限られた資源で急速な高齢化を乗り越えていく為に、私たち医師も積極的に地域へ出て行き、地域の課題を解決する為の新しい地域システムを構築したり、地域に潜在する様々な資源を繋ぎ、そして育んでいく為のリーダーシップを発揮する事が求められます。今回のワールドカフェでは、各地の取り組みや、様々なアイディアなどが共有される事を希望致します。
【略歴】
獨協医科大学卒業。社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス東埼玉総合病院代謝内分泌科・地域糖尿病センター勤務。糖尿病学会認定指導医・専門医,埼玉県在宅医療リーダー,日本内科学会認定内科医,地域医療福祉情報連携協議会幹事,NPO法人埼玉利根医療圏糖尿病ネットワーク理事,埼玉利根保健医療圏地域医療連携推進協議会(とねっと)事務局,埼玉県糖尿病協会理事。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の医療情報化に関するタスクフォース構成員を務める。


田中 滋
ワールドカフェ会場風景
田中 滋 ワールドカフェのプログラム
ROUND1
理想と現実…今日、地域包括ケアの話や事例を見たけど、
どう思いましたか?
ROUND2
今の活動地域の問題と課題は何なのか?
ROUND3
無責任タイム! 質問に無責任に回答してあげよう
ROUND4
私にできる地域包括ケア(まとめをします)
各テーブルにはお菓子と飲み物が用意された
各テーブルにはお菓子と飲み物が用意された
講評をされる下山先生
講評をされる下山先生




ワールドカフェでのディスカッションの概要

●各テーブルから、次の「重要キーワード」が選ばれ、貼りだされました

現場からスタート

自治体のスタンスはどうなの?

地域包括ケアシステムという言葉が独り歩きしている

ICTと地域包括ケアシステム

診問看護師のレベルが終末期の幸せを決める

包括ケアで民間ヘルパーステーションの果す役割

24時間、365日やっている訪看が少ない

地域差

人材不足

統一された考えはない

在宅 服薬管理⇒ドクターの許可必要

医療側のアプローチが困難

政府が白旗をあげた どうするか

民間の力、事業者の力があるとよい


●医師、看護関係者、介護関係者、薬局関係者、行政、ICTベンダーなどが同じテーブルでディスカッションした内容の「キーワード」を集めると、次のように分類できました。
・地域包括ケア、多職種連携
・高齢者、認知症、在宅介護
・行政、自治体
・ICTシステム
・医療・病院関係
・医療・看護・介護の連携
・リーダーシップ
・情報共有、情報連携、共有化
・地域関連
・人、人間関係、マインド
・個人情報、プライバシー
・地域包括ケアについて
・本日の感想
講評をされる下山先生
熱心なディスカッションが続いたワールドカフェ風景

ワールドカフェでは「地域包括ケア」について様々な意見が出たと思うが、その内容が知りたいとの問い合わせが多く、事務局ではワールドカフェでディスカッションされた内容について、簡単な冊子を編集しております。近々、何らかの形で頒布を予定いたしておりますのでご期待ください。



地域医療福祉情報連携協議会「地域医療福祉連携ネットワーク交流会」(2014年2月26日)

参加団体一覧

医療機関、訪問看護ステーション、薬局、地域連携ネットワーク

青葉区メディカルセンター/訪問看護・介護・療養通所事業所
青葉調剤薬局
青森県立中央病院
医療法人 医仁会 さくら総合病院
医療法人社団いばらき会いばらき診療所みと
NTT東日本関東病院
くるめ診療情報ネットワーク協議会
医療法人財団健愛会/ケアサポートセンター千住
県南病院 居宅支援事業所
医療法人財団健和会/まちかどひろば介護保険相談室
医療法人社団煌生会北見循環器クリニック/診療部
神戸市医師会
佐久総合病院/地域ケア科
札幌医科大学大学院医学研究科 生体情報形態学
医療法人社団三輪会山手医院/特定居宅介護支援事業所「山手」
医療法人財団慈光会堀切中央病院
社会福祉法人試行会/青葉台地域ケアプラザ
市立大村市民病院
市立函館病院
社会福祉法人翔の会/訪問看護ステーションつばさ
茅ヶ崎市立病院
千葉市立青葉病院
千葉市病院局
一般社団法人鶴岡地区医師会/地域医療連携室(ほたる)
東京厚生年金病院
東邦大学大森病院/神経内科
トラヤ薬局
一般社団法人新見医師会
医療法人社団日心会
東埼玉総合病院
東白川郡医師会
兵庫医科大学医療情報学 情報センター
株式会社ファーコス/大宮台調剤薬局、だいした薬局
一般社団法人別府医師会
三原皮膚科
株式会社ミレニア/訪問看護ステーション

自治体・行政/公的組織・団体

山形県/健康福祉部健康長寿推進課
栃木県 大田原市/高齢者幸福課
栃木県 佐野市/健康医療部いきいき高齢課地域支援
埼玉県 和光市/高齢者介護課
千葉県 市原市/保健福祉部保健福祉課
千葉県 千葉市/経営管理部経営企画課
千葉県 八千代市/健康づくり課
東京都 文京区/福祉部高齢福祉課
東京都 小笠原村/村民課福祉係
神奈川県 横浜市/泉区高齢障害支援課
神奈川県 横浜市/磯子福祉保健センター
新潟県 長岡市/福祉保健部介護保険課
福井県 大野市/健康長寿課
山梨県 北杜市/市民部介護支援課
長野県 上田市/高齢者介護課
大分県 杵築市/高齢者支援課
福井県坂井地区広域連合/介護保険課
一般財団法人医療情報システム開発センター
一般社団法人情報サービス産業協会
一般社団法人シルバーサービス振興会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般社団法人てとて

介護関係

公益財団法人いきいき岩手支援財団岩手県高齢者総合支援センター
特定非営利法人桜実会/居宅介護支援事業所
上青木地域包括支援センター
居宅介護支援事業所エーデルワイス
社会福祉法人敬世会
有限会社言語生活とリハビリ研究所/ケアプランはばたき
狛江市社会福祉協議会
幸手東地域包括支援センター
社会福祉法人試行会/青葉台地域ケアプラザ
親愛ケアサービス有限会社
だんだんだいえっと
特定非営利活動法人ののか介護サービス
ハートヘルプ関
有限会社ひまわり/ヘルパーステーションふるさと
船橋市三山・田喜野井地域包括支援センター
ホームヘルパー福祉協会
株式会社三鷹ナース・ヘルパーセンター
三郷市地域包括支援センター悠久苑
ワタミの介護株式会社/医療・看護部

教育・研究・学会

香川大学瀬戸内圏研究センター
国際医療福祉大学大学院
国際公共政策研究センター
国立保健医療科学院
筑波大学医学医療系
日本遠隔医療学会
三重大学/地域包括ケア・老年医学
山梨大学医学部地域医療学講座
理化学研究所

企業

株式会社アインファーマシーズ/在宅医療部
旭化成ホームズ株式会社/新規事業推進本部
アズビルあんしんケアサポート株式会社/事業企画部
アドイン研究所/管理部
株式会社アドバンスト・メディア/ビジネス開発センター
株式会社EPファーマライン/医薬情報推進室
株式会社医療サービス研究所/薬局事業部
インターシステムズジャパン株式会社
株式会社エス・エム・エス/介護事業本部
NTTアイティ株式会社/ヘルスケア事業部
株式会社NTTデータ/医療連携G、公共システム事業本部
エプソン販売株式会社/ビジネス営業推進部
MS&AD基礎研究所株式会社/調査研究グループ
岡崎医療株式会社
株式会社岡山情報処理センター
 /医療福祉ソリューショングループ
カシオ計算機株式会社
株式会社協和企画
株式会社ケアサービス伊東/介護事業部事業課
コニカミノルタ株式会社/医療ITサービス事業部
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
サトーアドバンス株式会社/介護福祉ソリューション事業部
株式会社シーエスアイ
株式会社ジェイ・エム・エス/営業企画部製品企画室
ジャパンシステム株式会社/経営企画本部
新日鉄住金ソリューションズ株式会社
 /社会公共ソリューション事業部
株式会社スギ薬局
セイコーエプソン株式会社/企画渉外部、コア技術開発センター
株式会社セントラルケア
株式会社ゼンリンデータコム/営業戦略室
ソフトバンクテレコム株式会社/ヘルスケアプロジェクト推進室
株式会社損害保険ジャパン/医療・福祉開発部
大日本印刷株式会社/ソーシャルイノベーション研究所
田辺三菱製薬株式会社/田辺R&Dサービス化合物情報部
株式会社帝京サービス/企画室
株式会社テクノプロジェクト
 /ソリューション営業統括部、東京支社
東芝情報システム株式会社
/営業統括部営業企画、ヘルスケア事業統括部
東芝メディカルシステムズ株式会社/超音波事業部
豊田通商株式会社
/リビング&ヘルスケア部メディカル事業グループ
介護事業グループ
株式会社ニコン/経営企画本部
日本電気株式会社/医療ソリューション事業部事業推進部
日本光電工業株式会社/医療機器技術センタ
株式会社日本高齢支援センター
株式会社日本コンピュータコンサルタント
日本ヒューレット・パッカード株式会社
/エンタープライズサービス事業統括
バーチャレクス・コンサルティング株式会社
芳賀経営コンサルティング事務所
パナソニックヘルスケア株式会社
/マーケテイング本部ソリューション推進グループ
パラマウントベッド株式会社/新事業戦略センター
株式会社ハンドレッド
株式会社ビジネス・アーキテクツ
日立メディコ/メディカルITマーケティング部
廣島電子工業株式会社
株式会社ファーマ総研
富士ゼロックス株式会社/ヘルスケア営業部
富士通株式会社
株式会社富士通パブリックソリューションズ
/システム統括部、ソリューション統括部
三井住友海上火災保険株式会社
/傷害長期保険部企画管理チーム

企業

モバコムヘルスケア
有限責任監査法人トーマツ/パブリックセクター部HPS
よこはまティーエルオー株式会社
株式会社ワイ・シー・シー
株式会社ワイズマン/商品企画室


プレス

赤旗編集局
株式会社環境新聞社
株式会社病院新聞社
株式会社北海道医療新聞社