TOPページ 当協議会について 活動紹介 会員情報 会員募集 お問い合わせ

TOPICS

TOPICS

2014年6月26日開催 第7回シンポジウム
「医療・介護・福祉から地域を結ぶ」発表内容

第1部 ご挨拶にかえて

―地域医療・介護・福祉連携に向けて―
田中 博
地域医療福祉情報連携協議会 会長
東京医科歯科大学 難治疾患研究所 教授
田中 博
地域包括ケアは、人口1万人規模の「日常生活圏域」において、往診医、訪問看護/介護ステーション、老健施設、ケアマネジャーなどの多職種協働を通して、慢性疾患罹患高齢者、要介護者を対象として実施される包括的な在宅ケア体制である。2025年、団塊の世代が後期高齢者になるとき、高齢者の都市部における爆発的増大が予測されている。もはや施設的なケアでは対応できず、慢性疾患高齢者、要介護者の居住域、すなわち「日常生活圏域」において多職種連携による実効的なケア体制を構築することが喫緊である。しかし、その構築にあたっては、各地の経験や知識の蓄積や共有化が始まったばかりで、共通のコンセンサスやde fact的なフレームワークの確立は、地域医療連携との連結方法、各地の事情を反映した構築法の議論など、まだこれから解決すべき課題は多い。どのようなケアのシステムが適切なのか、早急にその共通認識や理解を構築し、全国に広げていく必要があろう。
 一方で、主に2次医療圏を対象とする地域医療連携は地域医療再生基金が駆動力となって、急速に全国的に普及している。昨年の「世界最先端IT 国家創造宣言」では、2018年に全国へ展開することが目標とされている。今年も再生基金の継続政策として900億円が予算化されていて、今後自治体が提出する「地域医療ビジョン」においても地域医療連携は必須項目である。このような状況の下、ますます、地域包括ケア、地域医療連携を多層的に結びつける具体的な医療・ケア体制のビジョンが必要とされよう。
  本シンポジウムは、「医療・介護・福祉から地域を結ぶ」と題し、第1部の招待講演および第2部の基調講演では、地域医療・介護・福祉連携に向けた行政動向について、また第3部では各地域の先進事例を発表いただく。本シンポジウムが我が国の「医療の最前線」で、地域医療連携・包括ケアに日々取り組まれている医療関係者、さらに自治体関係者・ITベンダー・市民の方々の具体的な問題解決に些かでも貢献できれば幸いである。
[略歴]
1976年 東京大学医学系研究科修了 医学博士 工学博士
1977年 東京大学医学部講師
1990年 東京医科歯科大学教授
2003年~2007年 日本医療情報学会 理事長 兼 学会長
2011年~ 地域医療福祉情報連携協議会 会長
2012年 東北大学客員教授
挨拶
邉見 公雄
地域医療福祉情報連携協議会 名誉会長
全国自治体病院協議会 会長
邉見 公雄
司会
宮本 正喜
地域医療福祉情報連携協議会 監事
兵庫医科大学医学情報学 情報センター 主任教授
宮本 正喜
荒田 真実子
進行案内係
株式会社シード・プランニング
荒田 真実子
来賓ご挨拶
助川 淳
内閣官房 IT総合戦略室
参事官補佐
助川 淳
小澤 亮二
総務省 情報流通行政局
情報流通高度化推進室
総務技官
小澤 亮二
久保田 裕子
経済産業省 ヘルスサービス産業課
課長補佐
久保田 裕子
協議会活動報告事務局報告
田中 博
地域医療福祉情報連携協議会 会長
東京医科歯科大学 難治疾患研究所 教授
田中 博
梅田 佳夫
地地域医療福祉情報連携協議会 事務局長
株式会社シード・プランニング 代表取締役
梅田 佳夫

会場風景
会場風景
招待講演
平成26年度診療報酬改定が目指すもの
宇都宮 啓
厚生労働省 保健局 医療課長
宇都宮 啓
[略歴]
昭和61年 慶應義塾大学医学部卒業
      厚生省大臣官房統計情報部衛生統計課
63年 岩手県環境保健部保健予防課
      (岩手県高次救急センターにて臨床研修)
平成 元年 岩手県久慈保健所
      2年 成田空港検疫所
      3年 Tulane大学公衆衛生・熱帯医学大学院(New Orleans)
      4年 California大学San Francisco校保健政策研究所
      5年 環境庁地球環境部環境保全対策課研究調査室
      7年 厚生省保健医療局疾病対策課
      8年 世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局(Manila)
      10年 厚生省大臣官房政策課
          厚生省大臣官房国際課
      11年 厚生省保健医療局地域保健・健康増進栄養課
      13年 厚生労働省健康局総務課
          厚生労働省大臣官房厚生科学課主任科学技術調整官
      14年 岡山県保健福祉部長
      16年 厚生労働省医政局医事課 医師臨床研修推進室長
      18年 厚生労働省医政局研究開発振興課 医療機器・情報室長
      19年 厚生労働省大臣官房総務課 企画官(保険局併任)
      21年 厚生労働省老健局老人保健課長
      24年 厚生労働省保険局医療課長
現在に至る

その他:医学博士
M. P. H. (Master of Public Health)
慶應義塾大学医学部客員教授
川崎医療福祉大学客員教授

第2部 基調講演1
「地域包括ケアと医療・介護情報連携」
唐澤 剛
厚生労働省 政策統括官(社会保障担当)
唐澤 剛
地域包括ケアシステムは、介護が必要になっても、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、医療、介護、住まい、予防、生活支援を包括的かつ継続的に提供するシステムである。これから世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会に向かう我が国では、地域ごとに高齢化の状況も産業や就業の構造もかなり異なる。それぞれの地域の実情を反映した地域包括ケアシステムを構築していく必要がある。構築の方法論は地域ごとに同じではないため明確に示すことは難しいが、どのような点を考慮する必要があるかを私見として以下に示す。
我が国の医療はフリーアクセスであるため、複数の医療機関に患者の医療情報が存在している。また、介護サービスでは、多数の種類の事業者が存在するため、地域包括ケアシステムを構築していくためには、情報連携の確保も重要な論点である。
1 「地域とそれぞれの人の物語に根ざした」+「医療・介護の包括ケア」を進める
2 急性期医療は地域包括ケアシステムの重要な一部である
3 循環的な構造(在宅~在宅)の医療介護サービス提供体制をつくる
4 入院がフリーアクセスの我が国では地域包括ケアが不可欠である
5 顔の見える関係を築く
6 顔の見える関係における医師のリーダーシップと責任は大きい
7 地域の実情に合った地域医療介護ビジョンをつくる
8 外来や入院は将来どうなっていくのかを考える
9 各地域の個性的な方法で作っていく
【略歴】
唐澤 剛(からさわたけし)
厚生労働省政策統括官(社会保障担当)
 昭和31年長野県生。早稲田大学政治経済学部卒業。
昭和55年厚生省に入省。平成9年介護保険制度準備室次長に就任。16年保険局国民健康保険課長、18年保険局総務課長、20年大臣官房人事課長、大臣官房審議官(医療保険・医政・医療介護連携担当)、24年より現職。平成23年3月~同年9月まで、厚生労働省東日本大震災災害対策本部事務局次長を兼務。
基調講演2
日本医師会が目指す地域医療・介護連携の課題
石川 広己
日本医師会 常任理事
石川 広己
あと11年と迫っている、「2025年(少子高齢化)問題」。将来の日本の社会保障を語るときに既に枕詞になっている。社会保障費はその時150兆円に近づき、30年前に語られた医療費亡国論が社会保障亡国論に変わってきた。
社会保障難民をつくらないよう、現行の制度を大きく変える社会保障の改革が必要になる中で、キーワードは医療・介護分野における情報連携である。議論中の第六次医療法の柱である地域医療ビジョンは根拠ある地域分析をもとに病床機能の分担を進める。また、もう一つの柱である地域包括ケアシステム。この二つはまさにスムースな情報連携が必要であろう。できれば「見読性」「真正性」「保存性」そしてスピードの点で勝るITの利活用が望まれる。
日本の様々な分野で進むIT化であるが、遅れている分野として有名なのが、特に医師と弁護士の分野である。世界からは特に日本は医療全体IT化が遅れているなどと言われているようだが、医療の高度化、細分化、専門分化の中では医療情報連携のIT化は必要条件となってきている。こうした背景から各地域で地域医療再生基金などを利用してIT連携システムを模索する試みがなされたが、私たちの調査では全国170前後の各プロジェクトのうち順調に稼働しているのは約三分の一に過ぎない。成否は別として、こうしたシステム構築の取り組みなどから、徐々にIT化は広がっている。さらに現在様々な標準化も含めIT化の基盤となる事業も取り組まれている。例えば、厚労省が平成27年度より一部の地域で実施したいとしている電子処方箋の取り組みでは、医師や歯科医師、薬剤師の資格認証を電子的に取り扱うことが必須である。今回日本医師会ではこの医師資格の電子的認証をシ一つの基盤としてシステム構築し、会員への普及を図っている。
今回はその医療情報連携システムの現状の報告と、現在私たちが議論している医療における個人情報保護の問題についても触れてみたい。
【略歴】
昭和55年千葉大学医学部卒、専門は小児科
平成7年4月社会医療法人千葉県勤労者医療協会かまがや診療所院長
平成22年4月鎌ヶ谷市医師会副会長
平成16年4月千葉県医師会理事
平成22年4月日本医師会常任理事
至現在
第3部 地域医療・介護・福祉連携に向けて


「医療と介護をつなぐ多職種連携のすすめ方について」
長坂 資夫
群馬県医師会 理事
長坂 資夫
 日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増強することが見込まれることから、地域における包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築が喫緊の課題となっております。
 そこで、群馬県医師会では平成24年度群馬県地域医療再生計画の中で、地域包括ケアシステムを支える仕組みとして県内全域で利用できる医療と介護に係わる多様な職種の間で、連携するための便利な機能を追加できるコミュニケーションツール(SNS)を構築することにいたしました。いつでも、どこでも(県内・県外を問わず)をキーワードに県内すべての施設とスタッフが参加できるシステムを目指します。
 方針決定にあたり県内各地の行政や地域包括支援センター及び医師会や医療機関等において聴取を行い、現状把握と問題点を調査いたしました。医療と介護の連携に関しては、連携のための書類作成や連絡調整に多大な時間と労力を要し、「忙しい、とりわけ医師との連携は取りづらい」といった声が多く、解決すべき課題(時間と職種における立場の壁)があることが分かりました。一方、全国各地での先進事例を検証すると、システムを構築しても参加する施設数や参加者の増加が滞っている問題点に気付き、いかに多くの関係者に利用してもらえるかが「鍵」であると認識いたしました。
 そして、医療と介護の仕事そのものを支える満足感や達成感は、それぞれのステージで患者さんや仲間達とのコミュニケーションによって得られるものであることから、"人と人とをつなぐコミュニケーション"に焦点を絞ることで、先ずは医療と介護の壁を取り除こうと考えました。
 当会の取り組みは、SNSを使ったコミュニケーションにより、①「患者さんの満足度の向上」、②「サービス提供者のやりがいの創出」、③「お互いの共感を生む医療介護環境の実現」を、3つのビジョンに掲げ事業展開を図ります。
【略歴】
昭和53年3月        自治医科大学卒業
昭和55年6月        国立高崎病院勤務
昭和56年6月        公立碓氷病院勤務
昭和63年6月 医療法人希望館病院勤務
平成15年4月~17年3月 高崎市医師会理事
平成17年4月~21年3月  高崎市医師会副会長
平成21年4月~現在 群馬県医師会理事
佐渡における医科・歯科・薬局・介護を結ぶ医療連携ネットワークの構築と
今後の展望
佐藤 賢治
NPO法人佐渡地域医療連携推進協議会理事
新潟県厚生連佐渡総合病院 外科部長
佐藤 賢治
 超高齢社会に伴う医療・介護ニーズと医療・介護資源不足は高まるばかりである。資源活用を目的に機能分担が進められているが、前提となる情報共有基盤の構築は遅々として進まない。公的資金を基に多くの医療連携システムが構築されてきたものの、継続できているものは少なく、そのほとんどは電子カルテが情報源であり、電子カルテを持たない医療機関は参照しかできない。
 高齢化率37%の佐渡市では、全国平均の6割に満たない医師数など極端に医療資源が不足している。こうした中、厚生労働省地域医療再生基金を用いて地域医療連携システムを構築、平成24年4月から稼働させた。病院・医科診療所・歯科診療所・調剤薬局・介護施設を双方向に結ぶネットワークシステムであり、電子カルテを持たない医療機関からも医療情報が収集される。収集対象を、医事会計システムからのレセプトを中心に、外注含む検査システムからの検体検査結果、X線や内視鏡などの画像機器・画像システムからの画像、調剤薬局システムからの院外処方内容とし、参加施設の業務フローを変えることなく地域全体から情報が収集される本来の地域医療連携システムである。保守・運用体制、参加施設からの利用料による運営など、継続性も重視している。
 当システムは、病診連携はもとより、重要性を増している医科・歯科連携を容易とし、病名や併用薬の把握による薬局業務の質の向上に寄与している。また、介護側から切望されていた介護サービス利用者の医療情報や医療から見た介護上の注意点などの把握を実現した。介護からの生活情報を参考とした治療方針・リハビリ計画の立案・評価も可能となった。
 当システムはどの地域にも応用でき、電子カルテ前提の既存連携システムへ接続することも可能である。また、今後の介護の需要を踏まえ、医療・介護連携の強化、在宅診療・在宅介護への展開、徐々に普及するであろう介護ICTシステムとの連携を検討していきたい。
【略歴】
1960年 北海道生まれ
1986年 新潟大学医学部卒業、新潟大学外科教室入局
1995年 佐渡総合病院外科勤務
2001年 佐渡総合病院外科部長
2012年 NPO法人佐渡地域医療連携推進協議会理事、
    ネットワークシステム検討委員会委員長
2014年 現「さどひまわりネット」管理委員会委員長
「晴れやかネット」の整備と運用の方向性
大前 進
一般社団法人医療ネットワーク岡山協議会 事務局長
大前 進
【はじめに】
岡山県では、地域の医師確保、救急医療の確保など、地域における医療課題の解決を図るため、「岡山県地域医療再生計画」を策定し、国の交付金で設置した地域医療再生基金を活用して具体的な施策に取り組んでいる。
「医療ネットワーク岡山(晴れやかネット)」の整備も、医療機関の連携を促進し、より質の高い地域医療を実現することを目的に、本計画に位置付けられ、平成24年7月に岡山県、岡山県医師会、岡山県病院協会の協働により、設立準備会が設立され、同年10月に「医療ネットワーク岡山協議会」が発足した。
平成25年12月に任意団体から一般社団法人へ移行し、運営を行っている。

【現状と今後の方向性】
平成25年4月の運用開始から利用施設が県内全域に拡がっており、開示施設は51施設、閲覧施設は428施設(うち薬局98施設、老人保健施設4施設)、会員は2,242名(平成26年5月31日時点)、患者利用数は2,429人(平成26年4月30日時点)と着実に増加している。
晴れやかネットの基本機能である病院のカルテ開示・閲覧機能に加えて、医療・介護の関係者が患者の療養情報が記載されている連携シートなどを用い、迅速かつ的確に患者の情報を共有する機能を整備し、医療・介護に関わる多職種の連携が促進され、質の高いサービスが切れ目なく提供できるようになった。
今後は、岡山県と連携して、システムの普及を図るとともに、構築したセキュリティの高いネットワークを活用し、在宅医療を推進するために医療・介護の多職種が情報を共有するシステムの整備などに取り組むこととしている。

【まとめ】
岡山県、県医師会、県病院協会等、関係団体と連携し、晴れやかネットのさらなる機能充実と利用促進を図り、県内全域の医療の質の向上につなげたい。
【略歴】
昭和54年 岡山県入庁
平成20年 岡山県産業労働部新産業推進課長
平成21年 岡山県知事室公聴広報課長
平成22年 岡山県総合政策局秘書課長
平成24年 岡山県環境文化部文化スポーツ振興監
平成25年 岡山県土木部次長
平成26年 現職
住まいとしての"ホームホスピス"
~暮らしの中で死に逝くことを支える活動~
竹熊 千晶
NPO法人老いと病いの文化研究所われもこう 代表
竹熊 千晶
 医療の高度化、長寿化は自ずと介護の長期化、重度化をもたらした。一方で、独居高齢者や老夫婦二人暮らしの増加、家族の生活様式の多様化は、介護保険の制度があったとしても、長期の在宅での療養や看取りは困難な場合が少なくない。そこで、重度の認知症、がん末期や進行する難病の人たちなど家で看たくても看ることができない、医療依存度が高くて家族だけでは不安、病院では死にたくない、大きな施設には入りたくない、などの人たちのための安心して過ごせる最期の居場所として、このホームホスピスが誕生した。1996年に宮崎の「かあさんの家」から始まったこのホームホスピスは、現在、神戸・尼崎・熊本・久留米・長崎・広島など全国で10か所以上になっている。ここは、要介護の状態になっても、最期の時まで、その人がそれまで暮らしていたように過ごせる、もうひとつの居場所である。
 ふすまや障子で仕切られた民家は、人の気配が感じられる程よい空間であり、そこの家主がそれまで生活されていた台所や仏壇、縁側、庭もそのまま残っている。ご飯の支度をする匂い、お風呂がわく匂い、住人の話し声や足音、雨音、スタッフだけでなく家族や近隣の人々や郵便屋さんが出入りする空気は、要介護の入居者にそのまま安心感として伝わる。地域にある家に住むということは、回覧板を回したり、ごみを出しにいったり、外で洗濯物を干したり、雨が降ったら取り込んだり、近所の人とは挨拶や交わし、おすそ分けをしたり、といった暮らしが継続されることである。その中で行われる介護は、認知症の徘徊などご近所に迷惑をかけつつも、それを通じてホームホスピスを含む近所同士が、世話をしたりされたりのお互い様の関係性が生れてくる。途方に暮れていた家族もスタッフとともに介護をするなかで、それまでの家族の関係性を見つめなおす時間となり、要介護でもその人らしい生き方、ひいてはその人らしい死に方ができる場所である。そして、支える人の存在に気付くことができる場所である。
 ホームホスピスの活動は、家族や地域の力を緩やかにつなぎ直し、看取りの文化の伝承にもつながっていく可能性があるが、制度の枠外の活動であり運営の継続面での課題が残る。
【略歴】
1962年熊本市生まれ。
熊本大学教育学部卒業。熊本大学社会文化科学研究科修了。公共政策学博士。離島の保健師、訪問看護などの仕事を経て現在、熊本保健科学大学教授。看護学生の教育・指導と地域・在宅看護の研究を行う。2010年、NPO法人老いと病いの文化研究所われもこう開設、代表を務める。
地域(医療・介護)ビジョンに基づく
医療・福祉(介護)統合ネットワークのあり方
水野 正明
名古屋大学医学部附属病院 総長補佐 教授
水野 正明
 世界で最初に超高齢社会を迎えたわが国において、健康寿命の延伸は喫緊の課題である。この課題を解決するには、健康・医療分野に関する個人の意識の向上はもちろんのこと、それに見合った社会制度の設計が必要となる。そしてこの制度設計の基本になるのが、地域(医療・介護)ビジョンである。地域(医療・介護)ビジョンは、地域のもつ医療資源、福祉(介護)資源、人的資源、社会資源等によって解決すべき課題が全く異なることから、地方自治体ごとにその地域に潜在している社会課題を掘り起し、医師、歯科医師、薬剤師、介護事業所、地域包括支援センター等のスタッフからなる多職種連携型の協議会で議論を進め、優先課題を決めることからはじまる。
今回の講演では、地域(医療・介護)ビジョンに基づく医療・福祉(介護)統合ネットワークのあり方について、私どもが開発し、愛知県内を中心に広がりつつある多職種間情報共有基盤(電子@連絡帳)の活用事例を紹介しつつ、考察してみたい。
【略歴】
1992年名古屋大学大学院医学研究科修了。社会保険中京病院、国立長寿医療研究センターを経て、1996年名古屋大学医学部
脳神経外科助手、1999年同大学院医学系研究科遺伝子治療学
助教授、2010年同医学部附属病院脳卒中医療管理センター長、総長補佐、2012年現職

現職
名古屋大学総長補佐・教授
名古屋大学医学部附属病院 先端医療・臨床研究支援センター
名古屋大学医学部附属病院 脳卒中医療管理センター
名古屋大学予防早期医療創成センター
名古屋大学細胞生理学研究センター
【協賛企業】
展示企業・団体 株式会社アルティマ
インターシステムズジャパン株式会社
月刊新医療
株式会社コア/サンテックM I株式会社
株式会社シード・プランニング
地域医療福祉情報連携協議会
日本電気株式会社
東日本電信電話株式会社
広告出稿企業・団体 インターシステムズジャパン株式会社
日本電気株式会社
東日本電信電話株式会社
JBCC株式会社
地域医療福祉情報連携協議会 第7回シンポジウム 参加団体リスト

行政・自治体

内閣官房
総務省
厚生労働省
経済産業省
関東経済産業局
愛知県津島市役所
愛知県豊橋市
茨城県八千代町
神奈川県横須賀市
神奈川県大和市
群馬県
埼玉県北本市
埼玉県毛呂山町
島根県
千葉県浦安市
千葉県山武市
東京都
東京都北区議会
東京都江東区
東京都八王子市役所
長野県
長野県上田市
長野県諏訪市
長野県松本市
新潟県
新潟県阿賀野
新潟県長岡市
広島県
広島県東京事務所
福岡県北九州市保健福祉局
福岡県八女市役所
福島県
山形県

医療機関、地域協議会

いわき市立総合磐城共立病院
岩手県立中部病院
医療法人社団永生会
NTT東日本関東病院
大岡診療所
大田区薬剤師会
金沢医科大学病院
鴨居病院
北九州市病院局
府中恵仁会病院
キッコーマン株式会社キッコーマン総合病院
九段坂病院
くるめ診療情報ネットワーク協議会
医療法人社団恵仁会セントマーガレット病院
医療法人社団康栄会浦安病院
社会医療法人社団光仁会第一病院
高知県・高知市病院企業団立高知医療センター
国際医療福祉大学三田病院
社会福祉法人児玉新生会児玉経堂病院
医療法人小林病院
小張総合病院
済生会若草病院
医療法人財団慈光会堀切中央病院
佐世保県北医療介護連携協議会
三愛会総合病院
社会福祉法人賛育会賛育会病院
自治医科大学附属病院
島根県立中央病院
ジャパンメディカルアライアンス海老名総合病院
医療法人春明会みくに病院
医療法人社団昌栄会 相武台病院
城西病院
湘南記念病院
昭和伊南総合病院
市立大村市民病院
市立函館病院
鈴木病院
聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院
総合犬山中央病院
医療法人大徳会大阿蘇病院
医療法人鉄蕉会亀田総合病院
東京急行電鉄株式会社東急病院
東京勤労者医療会代々木病院
東京健生病院
東京新宿メディカルセンター(旧東京厚生年金病院)
東京都立小児総合医療センター
東京都立神経病院
東京ベイ・浦安市川医療センター
東邦大学医療センター大橋病院
東北大学病院
豊橋市民病院

医療機関、地域協議会

名古屋大学医学部付属病院
新潟県厚生連佐渡総合病院
社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院
株式会社日立製作所日立総合病院
ひろしま医療情報ネットワーク
医療法人社団普照会井上記念病院
町田市民病院
NPO法人慢性疾患診療支援システム研究会
医療法人財団みさき会たむら記念病院
株式会社三鷹ナース・ヘルパーセンター
三原皮膚科
武蔵嵐山病院
メディカルトピア草加病院
大和市立病院
横浜市青葉区メディカルセンター
横浜市立みなと赤十字病院
横浜総合病院

教育・研究機関

川崎医療福祉大学
札幌医科大学
帝京平成大学
東京医科歯科大学
東京大学
兵庫医科大学
弘前大学
北海道大学
横浜市立大学

医療機関、地域協議会

公益社団法人日本医師会
一般社団法人滋賀県医師会
一般社団法人鶴岡地区医師会
一般社団法人新見医師会
相澤病院
特定医療法人社団青山会青木病院
上尾中央総合病院
麻生リハビリ総合病院
医療法人医仁会さくら総合病院
医療法人社団五十鈴会坂本病院
イムス記念病院
医療生協かながわ生活協同組合戸塚病院
一般社団法人医療ネットワーク岡山協議会
岩井整形外科内科病院

介護

介護老人保健施設越谷葵の園
川口市上青木地域包括支援センター
親愛ケアサービス有限会社
新潟県コロニーにいがた白岩の里
三郷市地域包括支援センター悠久苑
武蔵村山市北部地域包括支援センター
ワタミの介護株式会社
ホームホスピスわれもこう

公的機関・団体

一般財団法人医療情報システム開発センター
独立行政法人科学技術振興機構
経営支援NPOクラブ
NPO法人市民福祉団体全国協議会
社会福祉法人全国社会福祉協議会
NPO法人地域医療情報連携推進機構
公益財団法人東京財団
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益社団法人日本看護協会
日本文化厚生農業協同組合連合会

企業

サトーアドバンス株式会社
株式会社サンケイビルウェルケア
GEヘルスケア・ジャパン株式会社
株式会社シーエスアイ
株式会社ジェイ・エム・エス
株式会社ジェイマックシステム
JBCC株式会社
シスメックス株式会社
株式会社篠原出版新社
篠原出版新社
ジャパンシステム株式会社
株式会社情報通信総合研究所
株式会社新進商会
株式会社スギ薬局
セコム医療システム株式会社
総合メディカル株式会社
綜合ユニコム株式会社
ソニー株式会社
大正製薬株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社タカゾノ
株式会社地域計画連合
中部テレコミュニケーション株式会社
中外製薬株式会社
ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社
TSP株式会社
テクニカル・コア
株式会社テクノプロジェクト
テルモ株式会社
株式会社電算
株式会社東芝
東芝医療情報システムズ株式会社
東芝メディカルシステムズ株式会社
東邦ホールディングス株
戸田建設株式会社
凸版印刷株式会社
豊田通商株式会社
株式会社トリニティデザイン
日本事務器株式会社
日本電気株式会社
日本IBM株式会社
株式会社日本医療データセンター
日本光電工業株式会社
株式会社日本高齢支援センター
株式会社日本能率協会総合研究所
日本ユニシス株式会社
バクスター株式会社
パナソニック株式会社
パナソニックヘルスケア株式会社
東日本電信電話株式会社

企業

株式会社光通信
久光製薬株式会社
株式会社ビジネス・アーキテクツ
株式会社日立製作所
日立ソリューションズ
株式会社ファーマ総研
富士ゼロックス株式会社
富士通株式会社
株式会社富士通エフサス
株式会社富士通パブリックソリューションズ
株式会社富士通北陸システムズ
富士フイルムメディカル株式会社
株式会社ベネッセスタイルケア
ヘルシーフード株式会社
株式会社ヘルスケアリレイションズ
株式会社みずほ銀行
三井住友海上火災保険株式会社
三菱ガス化学株式会社
Meiji Seika ファルマ株式会社
株式会社メタキューブ
メディオ・テック株式会社
横河医療ソリューションズ株式会社
ライフサポート株式会社
株式会社両備システムズ
株式会社レイヤーズコンサルティング
株式会社ワイズマン

企業

旭化成ファーマ株式会社
あすか製薬株式会社
アステラス製薬株式会社
株式会社アドイン研究所
アルケア株式会社
株式会社アルファシステム
株式会社EPファーマライン
イオン株式会社
岩通販売株式会社
インターシステムズジャパン株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社インデックスコンサルティング
インフォコム株式会社
株式会社ウエルビー
株式会社エス・エム・エス
SMBC日興証券株式会社
株式会社STNet
株式会社NTTTデータ
NDソフトウェア株式会社
株式会社FYF
株式会社エムアンドエイチ
株式会社エム・イー振興協会
MS&AD基礎研究所株式会社
大塚ホールディングス株式会社
株式会社岡山情報処理センター
沖電気工業株式会社
オムロンヘルスケア株式会社
カシオ計算機株式会社
株式会社カナミックネットワーク
キヤノンライフケアソリューションズ株式会社
株式会社協和企画
株式会社クオリティライフ・クリエイト
グラクソ・スミスクライン株式会社
株式会社ケアコム
合同会社ツクル
ゴールデンルールス・コンサルティング株式会社
コニカミノルタ株式会社

プレス

株式会社医療タイムス社
株式会社官庁通信社
株式会社キャリアブレイン
株式会社高齢者住宅新聞
しんぶん赤旗
株式会社日経BP
株式会社病院新聞社
株式会社北海道医療新聞社







第7回シンポジウムには、ご多用中にもかかわらず延べ530名もの多く の方々のご参加をいただきました。改めてお礼申し上げます。

   地域医療福祉情報連携協議会