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2015年7月7日開催 第8回シンポジウム
「地域における医療・介護情報連携ネットワークの推進・継続に向けて」発表内容

第1部 ご挨拶にかえて

―地域における医療・介護情報連携ネットワークの推進・継続に向けて―
田中 博
地域医療福祉情報連携協議会 会長
東京医科歯科大学 名誉教授
東北大学東北メディカル・メガバンク機構 機構長特別補佐
田中 博
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(略称:「医療介護総合確保推進法」)が昨年、6月、第6次医療制度改革に代わって制定され、新たな地域医療提供体制を確立とともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、医療及び介護の総合的な確保を推進するため、諸政策、諸法律の整備が行われた。その柱は、3つあり、2025年問題に向けて、(1)新たな基金の創設と医療・介護の連携強化、(2)高度急性期、急性期、回復期、慢性期病院など病床の医療機能分化のもとに、各自治体が作成する地域医療構想(ビジョン)の推進、そしてそれに関係した医師確保支援、さらに、(3)地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化、である。消費税増収分を活用した新たな基金が創設され、従来の地域医療再生基金政策が継続された。さらに、厚生労働省は、本格的に地域医療体制の確立を目指して、病院の機能分担・地域医療連携を通して、「地域医療構想」、すなわち地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を医療計画において各自治体が策定することを推進している。
  高度成長期を通して確立した「日本型医療体制」すなわち、<「病院完結型医療」の無連関な集まり>は、もはや医療従事者が考える以上に崩壊の途にあり、医療・ケアの体制的転換に厚生労働省も本格的に乗り出したといえる。そして、この転換を支えるのは、情報連携ネットワークであることは、広く認められることである。ただ残念ながら本年の4月に公表された「地域医療構想ガイドライン」では、簡単にしか触れられていない。医療・介護の公的情報インフラは、国や公的セクターが保証すべきものであり、そのことを我々協議会も政府・行政に訴えていかねばならないだろう。そのような公的情報インフラの整備によってこそ、2018年の地域医療連携の全国展開が実現されよう。
[略歴]
1976年 東京大学医学系研究科修了 医学博士 工学博士
1977年 東京大学医学部講師
1990年 東京医科歯科大学教授
2003年~2007年 日本医療情報学会 理事長 兼 学会長
2015年 東京医科歯科大学 名誉教授、東北大学東北メディカル・メガバンク機構 機構長特別補佐、理研 客員主幹研究員
挨拶
邉見 公雄
地域医療福祉情報連携協議会 名誉会長
全国自治体病院協議会 会長
邉見 公雄
(代読) 地域医療福祉情報連携協議会 副会長
島根県病院事業管理者、島根県参与
中川 正久
司会
宮本 正喜
地域医療福祉情報連携協議会 監事
兵庫医科大学医学情報学 主任教授
宮本 正喜
荒田 真実子
進行案内係
株式会社シード・プランニング
来賓ご挨拶
助川 淳
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
情報流通高度化推進室 室長
田邊 光男
小澤 亮二
経済産業省 商務情報政策局
ヘルスケア産業課 課長補佐
岡崎 慎一郎
協議会活動報告事務局報告
田中 博
地域医療福祉情報連携協議会 会長
東京医科歯科大学 名誉教授
東北大学東北メディカル・メガバンク機構
機構長特別補佐
田中 博
梅田 佳夫
地地域医療福祉情報連携協議会 事務局長
株式会社シード・プランニング 代表取締役
梅田 佳夫

会場風景
会場風景
第2部 基調講演
社会保障改革の動向とこれからの医療・介護・地域包括ケア
中村 秀一
一般社団法人 医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長
中村 秀一
 1990年以降、わが国の経済が長期的に低迷を続ける中で社会保障給付費の増大が続き、社会保障の持続可能性が課題となってきた。
 医療については90年代後半以降、医療保険財政が極度に悪化し、累次の制度改正と診療報酬のマイナス改定が連続して行われた。年金制度についても、90年代以降、支給開始年齢の引上げ、給付の引下げが行われ、2004年には保険料の上限の設定とマクロ経済スライドの導入などの大改正が行われた。
 このように、90年代後半以降2000年代前半まで、介護保険制度の創設を例外として、社会保障の伸びを抑制する政策が続いたが、2000年代半ばから社会保障の機能不全が明らかになり、路線の転換が模索されてきた。
 2010年末から「社会保障と税の一体改革」の検討が開始され、2012年6月には自公民の三党合意が成立し、関連7法が成立するとともに、3党が提案した社会保障制度改革法が成立した。同法に基づき、社会保障改革国民会議での検討が行われ、2013年8月には報告書が提出された。これを踏まえ、政府は「プログラム法」を2013年に成立させ、現在に、この枠組みに基づいて社会保障制度改革が進行中である。その中で、医療・介護分野は大きな比重を占めている。
 2025年までに、良質で効率的な医療提供体制の確立と地域包括ケアシステムの構築が目標とされている。2014年には医療介護確保推進法が成立し、医療・介護関係の19本の法律が改正された。病床機能報告制度が動きだし、地域医療ビジョンの策定が求められている。診療報酬、介護報酬の改定もこの改革の方向に沿った内容となっている。
 本講演では、進行中の医療・介護改革・地域包括ケアについて解説するとともに、今後の方向を展望したい。
【略歴】
1973年 厚生省入省、老健局長、社会・援護局長を経て、2008年9月から社会保険診療報酬支払基金理事長を務める。
2010年10月から2014年2月まで 内閣官房社会保障改革担当室長(2012年10月から13年8月まで社会保障制度改革国民会議事務局長兼任)。
現在 一般社団法人 医療介護福祉研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授及び国際医療福祉総合研究所所長。
第3部 ワークショップ:事例発表

地域における医療・介護情報連携ネットワーク構築の課題と解決に向けて




テーマ1:地域医療連携ネットワークの運用継続性

地域医療連携ネットワークの構築と運用継続性の追求
柴田 真吾
NPO法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会 理事(運営委員)
柴田 真吾
 あじさいネットは正式名称「特定非営利活動法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会」というNPO法人です。現在のNPO法人は、2003年から2004年にかけて大村市で地域医療連携のために国立病院機構長崎医療センター・大村市医師会・大村市立病院(現在の名称は市立大村市民病院)の3者が集まり議論を深め、一切の補助・助成などによらず設立をした任意団体が元になり2005年に成立したNPO法人です。NPO法人としての活動は本年の9月末で10年、母体となった議論の場から数えると7月で13年目を迎えています。
 本講演は、「あじさいネット協議会がこれほど長期間にわたって医療圏を越えた地域医療連携の活動を続けることが出来ているのは何故か?」という点について活動の歴史を振り返りながら考察してみたいと思います。
 あじさいネットの企画・構築の初期段階における「構築の主眼」、「事業としての継続性」、「活動の主体性」について何を考え、議論していたのかを振り返りながら現在に到るまでの経過をご紹介し、その次に今後の運用を継続して行くための「運用継続性の追求」についてお話をさせていただきます。
【略歴】
1969年 生まれ
1994年 福岡大学医学部卒業、長崎大学医学部麻酔学教室入局
1996年 大村市立病院心臓血管病センター 麻酔科
1999年 長崎大学医学部付属病院 集中治療室・手術部
2002年 大村市立病院心臓血管病センター 麻酔科
2004年 あじさいネット 理事・運営委員



テーマ2:医療・介護情報連携(地方型)

ゆけむり医療ネットの現状と未来
田能村 祐一
一般社団法人別府市医師会 ICT・地域医療連携室 室長
田能村 祐一
 ゆけむり医療ネットは、別府市医師会を中心とした医療・保健・福祉を連携する医療連携ネットワークである。主に、二次医療圏で完結する医療連携を中心に、基幹病院と病院・診療所を閉鎖されたネットワークによって結び、紹介された患者の同意の基にリアルタイムに病院・診療所へ診療情報(画像・検査・薬剤情報・入院経過表など)を参照可能な地域医療連携システムを構築している。このことにより、紹介元施設でのより適切な高度医療の理解と詳細な患者説明が可能となった。医師会立の検査・健診センターでも、この地域医療連携システムへデータの提供を行っている。診療所から依頼された検体検査や健診センターに受診した特定健診、事業所検診、人間ドック、各種がん検診(肺がん、胃がん、前立腺がん、大腸がん等)、学童検診(心臓検診、小児生活習慣病健診等)等が基幹病院と同じように同意書をFAXすれば、健診データ、画像、心電図、各種所見レポートが閲覧できる。かかりつけの患者が健診を受けて精密検査が必要となり、基幹病院へ精密検査のために紹介受診するという一連の医療情報が、時系列に閲覧できるため詳細な患者説明が可能となり、おおいに役立っている。
 在宅医療・介護に関しては、医療と介護を繋ぐ事を目標に多職種連携をテーマに人との連携構築を重要視し、主治医との一般診療を妨げないITを用いた連携ツールの導入に関しては、地域医療連携システムと同期出来る仕組みを利用している。
 平成24年~25年度には、厚労省の「処方箋の電子化に向けた検討のための実証事業」に参加し、処方箋情報を電子化して保存する際に医師と薬剤師による電子認証と署名に保健医療福祉分野公開鍵基盤(HPKI)を用いて真正性を担保し、紙で保存することとなっている処方箋を電子化した場合にどのようになるかを実証した。
 医師は「処方箋を印刷して印鑑を押す」行為に対してHPKIカードを利用し、医師の資格確認のために認証が必要となる。処方箋情報を保存する際には電子署名をして、電子化した処方箋情報を送信する事となるが、保険医療養担当規則で保険薬局には直接、処方箋情報を送信できないため、一旦、ASPサーバへ送信して保存し、患者には紙に変わるICカードを持たせて、薬局で提示することになる。薬剤師はHPKIカードを利用し、薬剤師の資格確認のために認証し、処方箋情報を患者から提示されたICカードをトリガーにしてASPサーバより、処方箋情報を受け取り調剤を行う。薬剤師は実際に調剤した「調剤実施情報」を電子化してASPサーバへ送る際に、HPKIカードを利用し電子署名を行い送信することにより、地域で調剤実施された薬の情報が蓄積されることになる。この蓄積された薬情報を医療連携システムで共有することにより、救急や災害時に利用でき、参加した地域住民はICカードにより薬情報を電子おくすり手帳として利用できることが期待される。
 また、平成26年度においては総務省の「公的個人認証サービス民間活用実証事業」に参加し、医療機関窓口で現在加入している健康保険の資格情報が即時確認出来る仕組みと前回に引き続き処方箋の電子化についても検証した。オンラインでの保険証の資格確認のメリット、医療機関が備える機器、保険資格データの医事システムへの活用など、将来の実現に向けて検討課題を抽出した。
 医師会を中心に二次医療圏で完結する医療にICTを活用した「ゆけむり医療ネット」も5年目を迎え、新たなステージ迎えようとしている。これからの役割は「子どもから老人まで」の医療・保健・福祉分野のデータを集め、医療に役立ててもらうことや地域住民が救急や災害時に必要な最低限の情報(薬情報、アレルギー、直近の検査、健診データ)を自ら管理し、必要な時に必要な人(医師)に情報を共有することで第3者提供ではなく本人・家族から提供してもらう仕組みも作ることが必要と考える。
ゆけむり医療ネットは診療支援による精度の向上と地域住民の健康管理を目的にこれからは「必要な時に」「必要な人に」「必要な情報を」提供できるネットワークとして多くの病院や診療所の医師・コメディカル及び薬局が参加することにより医療・保健・福祉を連携させ、地域医療の質の向上に資する事を目標とし、時代に添って進化し続けるネットワークを目指している。
【略歴】
昭和64年 1月 医師会入社、別府市医師会臨床検査センターへ配属
平成元年11月  別府市医師会地域保健センター(健診部)へ異動
平成10年 4月 ホームページ開設とともに医療情報担当
平成18年 4月 別府市医師会地域保健センター(健診部)へ異動
         本会事務局次長兼務
平成27年 6月 ICT・地域医療連携室へ異動、別府市医師会地域保
         健センター管理者兼医療情報担当として現在に至る



テーマ3:医療・介護情報連携(都会型)

新宿区医療介護連携
溝尾 朗
JCHO東京新宿メディカルセンター
内科部長、地域連携・総合相談センター長
溝尾 朗
 当院は東京23区のほぼ中心である新宿区に立地し、文京区・千代田区とも接する。この3つの区の医療介護資源は、全国平均に比し一般病院病床や一般診療所は多いが、療養病床や入所型介護施設が際立って少ないという特徴をもつ。そのため必然的に病診連携の強化が進んだ地域となった。一方、新宿区は一人暮らし高齢者の割合が33.7%と極めて高いことで明らかなように、地域包括ケアシステムの確立が急務である。幸いなことに、日本における在宅医療と訪問看護の先がけとなった新宿区は、在宅療養支援診療所が44箇所、訪問看護ステーションは27箇所と全国平均を上回っており、在宅型介護施設などとのシームレスな連携により、地域包括ケアシステムの確立が期待できる地域でもある。
 新宿区の病診連携が進捗した契機は、医師会による患者アンケート調査である。アンケートの目的は、病院から診療所への患者紹介(逆紹介)の推進であったが、まさにそれは患者が地域の医療機体制に求めていることであった。①開業医と病院の情報交換がありデータを共有していること、②具合が悪くなった時すぐに病院で診てもらえること、③具合が悪くなったときに入院できることであり、当院はこれを基に①ICTによる医療情報の共有、②救急部の充実と断らない救急外来、③地域医療連携室の機能強化と受け入れ窓口の整備につとめ、連携を推し進めた。また、地域の医療資源の不均衡に対し、当院は急性期病棟を回復期リハビリ病棟、緩和ケア病棟、地域包括ケア病棟に転換し、是正に努力した。これらは非常に大きな効果を生み、紹介数・逆紹介数は2倍以上に増加し、医師会所属の診療所医師アンケートでは、ほとんどの質問項目で当院は新宿区の中で最大の評価をいただいた。
 地域包括ケアシステムの構築に不可欠な医療・介護の連携には、上記の病診連携に必要な3つの要素に加え、④在宅療養患者の緊急時の受け入れ、⑤お互いの仕事の内容を理解し理念を共有することが求められる。これに関しては行政の力が必要で、緊急一時入院病床の確保事業、病院看護師の訪問看護ステーション実習研修、医療関係者と介護福祉関係者が会する研修会、摂食・嚥下機能支援事業など多くの取り組みにより、多職種連携の体制が構築されつつある。一方、柔軟かつ持続的な地域包括ケアシステムには、共助・公助のみでは不十分で、自助互助を含めたインフォーマル部門も必要であると言われている。最後に多職種の有志により2009年から始まった「新宿食支援研究会」について紹介する。
【略歴】
1988年千葉大学医学部卒業、東京都立府中病院、千葉大学付属病院、シンガポール日本人会診療所など勤務後、2001年から東京厚生年金病院(JCHO東京新宿メディカルセンター)勤務、新宿区高齢者保健福祉推進協議会委員、新宿区地域保健医療体制整備協議会在宅療養専門部会委員、文京区地域医療連携推進協議会在宅医療検討部会委員



テーマ4:全県地域医療情報連携ネットワーク基盤構築

地区医師会枠、行政枠などに制限されない県全域を網羅するネットワーク基盤
藤川 光一
ひろしま医療情報ネットワーク(HMネット)事業統括本部長
藤川 光一
 広島県では、医療と福祉に関わるあらゆる情報の効率的な共有を実現するため、医師会枠や行政枠、また関連各種ベンダーの具備した外部連携機能やセキュリティポリシー等に制限を受けない、柔軟かつ拡張性に富んだ医療福祉情報ネットワークの構築を目指している。
 VPNはIPsec-VPN( IKE)を基本とし、必要な部分ではSSLを混在させ、医療福祉関連従事者のみならず患者自身や家族、医療を受けていない人々も参加できる構造としている。
 コンテンツは大きく分けて、診療情報の開示・参照機能と多種多様なグループウェアから成る。
 診療情報の開示は、情報開示医療提供施設に設置したHMネット監修のSS-MIXサーバー・ビューワと、そのビューワにリンクを貼った各種Webサーバーを介して行っており、拡張ストレージに相当する情報の開示が電子カルテベンダーの出力機能やポリシーに制限されることを回避した。患者認証には各開示医療提供施設で発行するQRコードを貼布した「診療情報開示カード」を使用し、患者自身の個人情報開示に関する任意性、自己責任性を確保している。
 グループウェアとしては、共通ID発行/名寄せシステム、ミニマムデータ統合システム、オンライン検査予約システム、ファイル開示/相談システム、オンライン電子お薬手帳、薬剤情報提供サービス、地域連携サイバーパス、共同在宅診療支援システム(医師の協働支援)、在宅医療/介護支援システム(多職種連携支援)、等が稼働を開始しており、現在は検査センターデータ共有システム、救急医療支援システム、災害対策支援システム等の構築に着手している。
 また、共通IDを所有する県民が自身で利用できるシステムとして「ひろしま健康手帳」が今年度から稼働を開始した。本システムには、自身の投薬情報を参照できる機能、救急や災害時に救急隊員等に知らせたい情報を自身や代行者が送信登録できる機能、血圧・体重・血糖値など健康管理情報を送信記録できる機能等が搭載されている。
 平成27年6月3日現在のHMネット参加医療提供施設数は964である。
【略歴】
S52.3 広島大学医学部卒業、S52.6 広島大学放射線医学教室助手、S59.3 広島鉄道病院放射線科医長、S62.4 広島大学放射線科講師、H3.7 厚生連廣島総合病院画像診断部主任部長、H11.4 同上診療部長、H16.4 同上副院長、H20.4 同上病院長補佐、H24.3 同上定年退職、H24.5医療法人社団誠友会セントラルクリニック顧問、現在に至る
(第3部) ワークショップ:グループワーク報告

 出席者の方々には参加を申し込む時点で、「ワークショップ」の4テーマより興味のあるテーマを登録していただいた。今回は、ここで入場時参加者に提示されたテーブル番号に移動、ご参加の多職種の皆様でテーマ別の課題と解決にむけてディスカッションが行われた。
 今後の、地域における医療・介護情報連携ネットワークの推進・継続に向けたヒントを導き出すことを目的としたグループワークであり、下山則彦先生(市立函館病院 副院長)の進行により、参加者全員による熱心な討論が行われた。テーマごとの成果発表に続き下山先生より講評が行われ、1時間40分の有意義なグループワークを終えた。
 なお、第8回シンポジウムでの講演内容およびグループワークでの検討内容の詳細については、近日、当協議会より発売予定の『第8回シンポジウム講演資料(仮題)』をご覧ください。
ファシリテータ―の下山先生
ファシリテータ―の下山先生
グループワーク会場全景
グループワーク会場全景
風景1
風景2
風景3
テーマごとに熱心な討議が行われ、問題点などが次々に抽出されていく
風景4
風景5
テーマごとの発表の様子
風景6
閉会挨拶
下山 則彦
地域医療福祉情報連携協議会 副会長
市立函館病院 副院長
下山 則彦
【協賛企業】
展示企業・団体 インターシステムズジャパン株式会社
月刊新医療
日本オミックス医療学会
日本電気株式会社
パナソニックヘルスケア株式会社
富士通株式会社
株式会社メディカルインフォメーション
株式会社メディカルレビュー社
メドピア株式会社
株式会社ワイズマン
株式会社シード・プランニング
地域医療福祉情報連携協議会
広告出稿企業・団体 JBCC株式会社
インターシステムズジャパン株式会社
日本電気株式会社
富士通株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社メディカルインフォメーション
地域医療福祉情報連携協議会 第8回シンポジウム 参加団体リスト

医療機関

青葉区メディカルセンター
青森県立中央病院
荒木脳神経外科病院
五十鈴会坂本病院
弘前市医師会
魚沼地域医療連携ネットワーク協議会
永広会
NTT東日本関東病院
川崎市立川崎病院
草津病院
草津病院
熊本赤十字病院
くるめ診療情報ネットワーク協議会
慶應義塾大学病院
康心会
埼玉石心会病院
慈泉会相澤病院
自治医科大学附属病院
島根県立中央病院
昭和伊南総合病院
新小倉病院
竹田綜合病院
東急病院
東邦大学医療センター大森病院
日本赤十字社医療センター
日立製作所日立総合病院
日野市医師会
富士通総研
富士電機病院
府中恵仁会病院
大和市立病院
横浜市立みなと赤十字病院

自治体

市原市
上田市
江戸川区
加須市
神奈川県
北本市
久留米市
千葉県
千葉市
東京都
栃木市
新潟県
新潟県阿賀野市
新潟県長岡市
八王子市
府中市役所
山形県
大和市
横浜市

教育・研究機関など

医療情報システム開発センター
埼玉医科大学
市民福祉団体全国協議会
情報サービス産業協会
情報通信総合研究所
東京大学 高齢社会総合研究機構
新潟医療福祉大学
山形大学医学部
理化学研究所
理化学研究所

介護

桜実会
経営支援NPOクラブ
こうほうえん
セコム医療システム
TKO
日本高齢支援センター
ベネッセスタイルケア
瑞穂の里

報道関係者

エム・イー振興協会
じほう
しんぶん赤旗
日経BP社
日本医療企画
メリルリンチ日本証券

企業

旭化成ファーマ
アスメディックス
アドイン研究所
アルファインターナショナル
EPファーマライン
イオン
岩通販売
インターシステムズジャパン
インターネットイニシアティブ
インフォコム
エス・エム・エス
NTTドコモ
NTT東日本
FYF
LSIメディエンス
沖電気工業
神奈川県民共済生協
カナミックネットワーク
カワミツ産業
キッセイコムテック
共同印刷
グラクソスミスクライン
クロスケアフィールド
経営システムアカデミー
コアビジネスソリューションカンパニー
コニカミノルタ
小林クリエイト
サトーアドバンス(株)
GEヘルスケア・ジャパン
シーエスアイ
JRCエンジニアリング
ジェイ・エム・エス
JBCC
ジェイマックシステム
GMJ
ジェーシービー
シグマソリューションズ
シナジーメディカルコミュニケーションズ
新日鉄住金ソリューションズ
スキルインフォメーションズ
住友理工
セールスフォース・ドットコム
全薬工業
ソフトウェア・サービス
ソフトバンクモバイル
大和総研
タカゾノ
タカゾノテクノロジー
中外製薬
ツクル
DNPメディアクリエイト

企業

テクニカル・コア
テクノアスカ
テクノプロジェクト
テクマトリックス
電算
東芝ヘルスケア社
凸版印刷
冨田一栄税理士事務所
豊田通商
日本事務器
日本医療データセンター
日本電気
日本ユニシス
ネットワンシステムズ
バーズ・ビュー
ハートフロー・ジャパン
芳賀経営コンサルティング事
バクスター
パナソニック
パナソニックヘルスケア
パラマウントベッド
東日本電信電話
東日本メディコム
ビジネス・アーキテクツ
ビジネスインフォメーションテ
日立製作所
ファーマ総研
ファーマみらい
フクダ電子
富士ゼロックス
富士通
富士通エフサス
富士通システムズ・イースト
富士通総研
ヘルスケアリレイションズ
芳林社
ホギメディカル
ミキ
みずほ銀行
三菱電機インフォメーション
メタキューブ
メディオ・テック
Medical Information
メドピア
横河医療ソリューションズ
ライオン
リクルートホールディングス
両備システムズ
レイヤーズコンサルティング
ワイズマン