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2016年6月28日開催 第9回シンポジウム
「2025年を見据えた地域医療福祉情報連携ネットワークの推進」発表内容

第1部 ご挨拶にかえて

―全国化へむけた地域医療福祉情報連携ネットワークの推進―
田中 博
地域医療福祉情報連携協議会 会長
東京医科歯科大学 名誉教授
東北大学東北メディカル・メガバンク機構 機構長特別補佐
田中 博
 今年度の診療報酬改定で、地域医療情報連携に関して、「診療情報提供書等の電子的な送受」について診療報酬が制定されたことは喜ばしいことである。地域医療情報ネットワークの医療に与える効果に関して、重複臨床検査の抑制など一定の評価が得られたことによる。また、地域医療情報連携も日医総研の調査では全国で269箇所になっており、医療施設の地域医療情報ネットワークへの参加数は、病院(1,959施設)、医科診療所(7,358施設)である。 病院の参加数は一般病院の26%で、少し前の電子カルテの普及率のレベルで現時点では十分であるが、診療所は、まだ全数の7.3%で、今後の積極的な参加が望まれる。地域医療情報連携に参加している患者数は、総数969,906人、すなわち約100万人である。この数は、日本の人口の1%程度で非常に少ないように見えるが、受療率(人口10万人に対して外来患者5,696人、入院1,038人)から考えると、何らかの疾患をもった人は人口の6~7%であるから、 現時点の患者参加数は、およそ11%である。また、地域医療情報連携の圏域は、これまでは2次医療圏が大半であったが、日医の最新の報告では、全県域あるいは複数県にまたがる地域医療連携も増加し、連携の「広域化」が目立つ。 また、地域医療情報連携だけではなく、2025年問題に向けての政府の「地域包括ケア」の重点的な促進を反映して、地域包括ケアのシステムを内包している地域医療情報連携が増加した。そのほか連携情報の交換においては、国際的な標準コードの利用が促進されている。
 このように、全国の各地で地域医療情報連携の構築が急速に進む現段階の次の課題は、全国化したときに各連携に「横串」を通すことであろう。著者はどの連携でも行う「ミニマム共通連携診療項目セット」の設定と2018年度に予定されている「医療等共通ID」が重要な役割を果たすと考える。急速に広がる地域医療連携を基盤にして、ボトムアップにこの2つの「横串」情報を軸に全国連携していけば、かねてから提唱されている「日本版EHR(生涯電子健康医療記録)」の実現は近い。
【略歴】
1976年 東京大学医学系研究科修了 医学博士 工学博士
1977年 東京大学医学部講師
1990年 東京医科歯科大学教授
2003年~2007年 日本医療情報学会 理事長 兼 学会長
2015年 東京医科歯科大学 名誉教授、東北大学東北メディカル・メガバンク機構 機構長特別補佐、理研 客員主幹研究員
挨拶
邉見 公雄
地域医療福祉情報連携協議会
名誉会長
全国自治体病院協議会 会長
邉見 公雄
司会
宮本 正喜
地域医療福祉情報連携協議会 監事
兵庫医科大学医学情報学 主任教授、情報センター長
宮本 正喜
進行案内係
進行案内係
株式会社シード・プランニング
来賓ご挨拶
上村昌博氏
内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官
上村昌博氏
吉田宏平氏
総務省情報流通行政局
情報流通行政振興課 情報流通高度化推進室 室長佐
吉田宏平氏
江崎禎英氏
経済産業省 商務情報政策局
ヘルスケア産業課長
江崎禎英氏
協議会活動報告事務局報告
田中 博
地域医療福祉情報連携協議会 会長
東京医科歯科大学 名誉教授
東北大学東北メディカル・メガバンク機構
機構長特別補佐、理研 客員主幹研究員
田中 博
三留 修平
地域医療福祉情報連携協議会 事務局
株式会社シード・プランニング
三留 修平

会場風景
会場風景
第2部 特別講演
「平成28年度診療報酬改定について」
中村 秀一
厚生労働省保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室長
赤羽根 直樹 氏
【略歴】
2005年に京都大学医学部卒業後、2007年に厚生労働省に入省。 統合医療や臨床研究に関する倫理指針の見直しに携わった後、ロンドン大学大学院で国際健康政策の修士課程を修了。
2009年からメタボリックシンドローム,心筋梗塞,脳卒中などの生活習慣病対策、原子爆弾被爆者の援護、医師等の医療系職種の国家試験の担当、がん対策の担当としてがん登録やがん検診に携わった後、2014年7月より現職。
第3部 基調講演
これからの医療情報連携と活用
大江 和彦
東京大学大学院医学系研究科 社会医学専攻医療情報学分野
教 授/大江 和彦
 いろいろな医療機関で診療を受ける患者の情報のうちエッセンスとなる情報は、いつどこになんのために受診したか(受診歴)、そこでどのような治療をうけたか(治療歴)、検査結果はどうだったか(検査歴)、 の3点ではないだろうか。患者のための医療連携に必要なこの3情報を確実に医療機関でやりとりできるようにしたいために、相手医療機関のカルテを参照に行く方法、データセンタに診療情報を一元化集積して供覧するシステム、患者に情報を渡して持ってもらうアプリなど、様々な地域医療情報連携やパーソナルヘルスレコードシステムが全国で実現されている。 残念なことは、キラーシステムともいえる全国共通のシステムや手法が行き渡っておらず、個々のシステム内でしか情報連携ができないことである。今年6月に政府が発表した日本再興戦略2016ー第4次産業革命に向けてーでは世界最先端の健康立国へと題してビッグデータの活用による診療支援等を目的として、治療や検査のデータを広く収集し安全に管理・匿名化する新たな基盤を実現することを謳っている。これはデータを多くの医療機関から収集し安全に管理、紐付けし、 医療に提供するとともに匿名化して二次活用できる制度と基盤を構築しようというもので、来年中に必要な立法を行うとしている。本講演では、医療情報の多目的な二次的活用(診療以外への活用)をめざした情報基盤を構築することによって、それを医療情報連携による一次的活用(本人診療への活用)にも生かそうというこの動向と、 医療情報連携と医療情報活用とを表裏一体で捉えることの重要性を紹介したい。
【略歴】
昭和59年 東京大学医学部医学科卒業
      東大病院外科系研修医、新潟県佐渡で勤務医
昭和61 年 東京大学大学院博士課程で医療情報学を専攻
平成元 年 同上退学、東大病院中央医療情報部助手
      その後、同講師、助教授を経て
平成 9 年~ 現在 東京大学大学院医学系研究科
      社会医学専攻医療情報学分野 教授
      東大病院企画情報運営部長 (併任)
平成15年~17年 東大病院副院長
平成27年4月~現在 東京大学総長特任補佐
      東大病院執行部役員
平成28年6月~  日本医療情報学会 理事長
日本医学会連合理事、内閣官房次世代医療ICT協議会構成員など
第4部 事例発表
【北三陸ネット】~地域医療連携における歯科医の役割~
村田 昌明
特定非営利活動法人北三陸塾
副理事長/村田 昌明
 この北三陸ネットは、現在全国で行われてきている地域医療連携ネットワークとしては比較的遅い2016年3月より稼働しました。これはこの地域の医療・介護・福祉領域のさまざまな情報の連携やバックアップを行い、サービスの向上を目指すものです。現在、岩手県ではこのような事業は沿岸部で主に行われていますが今後は内陸部でもはじまってくる予定です。
 今回の情報ネットワーク基盤にはNHK朝ドラの「あまちゃん」でお馴染みになった岩手県の久慈医療圏4市町村(久慈市、洋野町、野田村、普代村、トータルの人口は約6万人)の病院、診療所(医科・歯科)、調剤薬局、介護施設、福祉施設(地域包括支援センターなど)、計67施設が参加しています。参加する各施設内で作成される情報を電子化し、施設間をつなぐ安全なネットワークからプライベートクラウドへ格納することで、情報のバックアップが行われると同時に、各施設が相互に情報を閲覧できるようになります。
 これまで全国的には多数の地域で同様のネットワークが構築されてきているようですが、北三陸ネットは67施設の中に歯科診療所が16施設で、歯科医院に関しては8割以上が参加しているということでは、多少他の地域とは異なる組織でもあるように思われます。
 このネットワークは、将来的には現時点では考えられないような可能性をしめていることは確かです。しかしながら、これまで多職種連携をそれほど行ってきていない地域で、新たなICTによる連携作りは様々な困難を要します。
 今回は歯科医師サイドから見たICTの可能性と、まだまだ始まったばかりで使用頻度は少ないですが具体的な使用方法を述べて、口腔ケアが多職種連携をどのように良い方向に導いていけるかをご報告させていただきます。そして、これまで先駆けて取り組んできている皆さんから、新しいICTの利用方法やご意見ご指導を賜れば幸いです。
【略歴】
S53.3 日本歯科大学新潟歯学部卒業
S53,4~ S57,3埼玉県上尾市にある当時、日本で唯一の歯科専門
病院であった医療法人相生会 渋谷病院(現、口腔研クリニック)に勤務
S57,4 故郷の岩手県で父親が開業する村田歯科医院勤務。その数年後に継承開業。
H23,4~H27,5 久慈歯科医師会会長
その後、久慈歯科医師会常任顧問
【電子@連絡帳】地域包括ケアシステムの生活支援への展開と自治体連携
水野正明
名古屋大学
総長補佐/水野正明
 情報技術は人類1000年の歩みをわずか数十年で超越するくらいのスピードで深化し続けている。健康・医療分野も例外ではなく、技術的には生涯にわたる健康・医療情報をわずか1枚のICカードに蓄積できるまでになった。この流れの中で我々は1990年代後半からネットワーク環境を活用した医療支援ツールの開発に着手し、2004年には東海医療情報ネットワークコンソーシアムを、2006年には東海ネット医療フォーラム・NPOをそれぞれ設立、主に急性期病院間で医療情報を共有する医療情報ネットワークの構築を進め、35医療機関を結んだEMRを確立した。 その後、介護分野に展開し、地域包括ケア対応型EHRツール「電子@連絡帳」を開発、愛知県内を中心に34の地方自治体で事業化し、特定の地域に限定しているもののEHRを確立した。また、「電子@連絡帳」と情報の一部を共有する患者・市民側のPHRツール「電子@支援手帳」も開発し、PHRの確立に着手した。 その運用に当たっては医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護事業所、行政等の多職種連携が重要である。中でも行政の役割は大きく、より効率的な運用のためには近隣の自治体との連携が必須と考えている。
 ここでは地域包括ケアシステムのひとつとして我々が開発した「電子@連絡帳」の事例を中心に、超高齢社会を支える健康・医療系IoTのあり方について考察し、医療、介護、福祉、そして生活へと順次展開している活動について紹介する。
【略歴】
1992年名古屋大学大学院医学研究科修了。社会保険中京病院、国立長寿医療研究センターを経て、1996年名古屋大学医学部脳神経外科助手、1999年同大学院医学系研究科遺伝子治療学助教授、2010年同医学部附属病院脳卒中医療管理センター長。総長補佐。
再入院を阻止する先進的ICT遠隔モニタリングシステム
麻野井英次
射水市民病院
院長/麻野井英次
 高齢化とともに心不全や肺炎など心肺疾患患者の再入院が増加している。頻回の再入院は患者に精神的・身体的負担をかけるだけでなく医療費を増大させる。今後、在宅医療の推進政策により医療必要度の高い在宅患者の増加が予想されるが、現行の定期的訪問診療では、病状の悪化を早期に見つけることは難しい。 医療必要度が高い在宅患者の病状をモニタできなければ、入院医療から在宅医療に軸足を移すことにより救急搬送入院が増加する。近年、電子カルテや医療連携への情報通信技術(ICT)の応用は進んだが、在宅医療において最も重要な患者の病状へのICTの普及は遅れている。 平成22年、我々は非接触呼吸・心拍センサ、カメラシステムおよびインターネットを介して、在宅患者の状態を毎日追跡するICT遠隔モニタリングシステムInnovative MonitorIng Zone Under Network Observation for HOme Medicine (IMIZUNO-HOME)を開発した。 IMIZUNO-HOMEは12例の患者宅に設置され遠隔モニタリングを開始した。うち10例は心不全患者(重症7例、中等症3例)、1例はがん末期患者、1例は呼吸不全患者であった。また同じシステムを特別個室に設置し重症患者23例の遠隔モニタリングも行った。 IMIZUNO-HOMEの最初の目的は、在宅患者の生体情報をできるだけ多く連続収集し、患者の病態悪化を鋭敏に検出できる指標を探索することであった。その結果、呼吸安定性指標(RSI)が最も鋭敏かつ特異的な定量指標であることを突きとめ、RSI計測プログラムをIMIZUNO-HOMEに搭載した。 これにより在宅患者において、心不全症候が顕性化する前に心不全の悪化を自動検出できるようになった。今後より安価で高性能のシステムを用いて、多施設でのエビデンスを蓄積することにより、再入院を阻止する先進的ICT遠隔モニタリングシステムを構築できると考えている。
【略歴】
1975年3月 金沢大学医学部卒業
1975年4月 金沢大学第一内科入局
1981年4月 (財)心臓血管研究所研究員
1984年4月 富山医科薬科大学(現富山大学)第二内科助手
2002年4月 同助教授
2005年4月 新湊市民病院(現射水市民病院)院長
      ~現在に至る
地域包括ケアシステム時代における情報ネットワークのあり方~医療・介護・生活支援一体型システムの構築~
高橋 肇
社会医療法人高橋病院
理事長/高橋 肇
 「治す医療」から「治し支える医療」が主体となる超高齢社会では、慢性疾患を抱える本人の人生、生活をいかに支援していくかが問われており、その人が今後どのようになるかを想像できる形で次の受け手へ情報を届けていくことが医療機関・介護施設に求められている。こういったことを考えなければ連携は途絶え、連携ネットワークシステムも単なる患者受け渡しツールに終わってしまう危険性がある。
 当院は、平成19(2007)年3月、全国に先駆けて"ID-Link"の試験稼働を約1年間市立函館病院と当院間で行った。平成28(2016)年4月末時点で37都道府県、5,570施設にて活用されている。他の病院の電子カルテがいつでも目の前にあることは非常に画期的なことであり、院外からの情報を上手に使いこなす時代、地域を超えて患者情報が把握可能な時代となってきたと言えるのではないだろうか。
 一方、地域包括ケアシステムの構築に向けて、生活者の視点も取り入れた医療・介護・生活支援一体型システムの開発に携わってきた。現市販ソフトは、在宅高齢者と関わる多職種間でモバイル端末・ICT機器を用いて、日常生活活動の共有を行うことにより生活不活発病を迅速に発見し、適切なケア・リハビリの導入へ結びつけるWEBアプリケーションソフト(SS-MIX対応)である。
 今回、このソフトの紹介も含め、今後求められるICTと情報連携のあり方について論じてみたい。
【略歴】
昭和59年 北海道大学医学部卒業 循環器内科入局
平成 8年 高橋病院院長
平成13年 同病院ならびに社会福祉法人函館元町会 理事長
【役職】
全日本病院協会 常任理事
北海道病院協会 常務理事
日本病院会北海道支部 理事
全国老人保健施設協会 常務理事
北海道老人保健施設協議会 副会長
特定非営利活動法人道南地域医療連携協議会(道南MedIka)理事
電子カルテCSI社ユーザー会 会長
第5部 パネルディスカッション
2025年を見据えた地域医療福祉情報連携ネットワークの推進用
モデレーター
田中 博
田中 博 地域医療福祉情報連携協議会 会長
【略歴】
1976年 東京大学医学系研究科修了 医学博士 工学博士
1977年 東京大学医学部講師
1990年 東京医科歯科大学教授
2003年~2007年 日本医療情報学会 理事長 兼 学会長
2015年 東京医科歯科大学 名誉教授、東北大学東北メディカル・メガバンク機構 機構長特別補佐、理研 客員主幹研究員
パネリスト
原 量宏
原 量宏
一般社団法人 日本遠隔医療学会 会長
(香川大学瀬戸内研究センター 特任教授)
【略歴】
1970年3月 東京大学医学部医学科卒業
1970年6月 東京大学医学部産科婦人科学教室入局
1973年1月 東大産婦人科助手 主として産婦人科領域におけるME機器、特に分娩監視装置の開発、 および超音波診断装置の開発・臨床応用に従事
1979年5月 東京大学医学博士(超音波の胎児に与える影響に関して)
1980年4月 香川医科大学母子科学講座助教授
1980年9月~ ドイツ連邦共和国、ハイデルベルグ大学産科婦人科学教室へ
1982年7月 アレキサンダー・フォン・フンボルト財団給費留学生として留学
2000年12月 香川医科大学附属病院医療情報部教授
2003年10月 香川大学医学部附属病院 医療情報部教授
2009年4月 香川大学 名誉教授
      香川大学瀬戸内圏研究センター特任教授(2009年~現在)
      徳島文理大学 保健福祉学部 臨床工学科 教授(2009年~2014年)
2014年 東北大学 東北メディカル・メガバンク機構 客員教授(~現在)
宮本 正喜
宮本 正喜
一般社団法人日本医療情報学会 評議員(兵庫医科大学 医療情報学 主任教授)
【略歴】
1974年 大阪大学工学部を卒業。その後、医学を志し、
1984年 神戸大学医学部を卒業。同年、医師免許取得。須磨赤十字病院で研修後、
1987年 神戸大学医学部第二内科助手、1989年 医療情報部副部長、1995年 附属病院講師、 2000年 附属病院助教授
2002年2月 兵庫医科大学 教授(医療情報学)
2010年6月 兵庫医科大学 主任教授(医療情報学)、情報センター長
武藤 正樹
武藤 正樹
特定非営利活動法人日本医療マネジメント学会 副理事長
(国際医療福祉大学大学院教授 医療経営管理分野責任者)
【略歴】
1949年 神奈川県川崎市生まれ
1974年新潟大学医学部卒業、1978年新潟大学大学院医科研究科修了後、
国立横浜病院にて外科医師として勤務。同病院在籍中1986年~1988年までニューヨーク州立大学家庭医療学科に留学。
1988年厚生省関東信越地方医務局指導課長
1990年国立療養所村松病院副院長
1994年国立医療・病院管理研究所医療政策研究部長
1995年国立長野病院副院長
2006年より国際医療福祉大学三田病院副院長・国際医療福祉総合研究所長・同大学大学院教授、
2013年4月より国際医療福祉大学大学院教授(医療経営管理分野責任者)
政府委員としては、医療計画見直し等検討会座長(厚労省2010年~2011年)、中医協入院医療等の調査評価分科会会長(厚労省2012年~)、療養病床の在り方等に関する検討会構成員(厚労省2015年~)
高橋 紘士
高橋 紘士
日本福祉介護情報学会 代表理事
【略歴】
1971年~1984年 特殊法人社会保障研究所研究員
1984年~1997年 法政大学教授
1997年~2010年 立教大学教授
2010年~2015年 国際医療福祉大学大学院教授
などを経て現職。
全国社会福祉協議会研究情報センター所長、社会福祉医療事業団(現福祉医療機構)理事、(社)日本社会福祉士会理事、などを歴任
閉会挨拶
原 量宏
地域医療福祉情報連携協議会 幹事
香川大学瀬戸内圏研究センター特任教授
東北大学 東北メディカル・メガバンク機構 客員教授
一般社団法人 日本遠隔医療学会 会長
原 量宏

なお、第8回シンポジウムの講演内容およびパネルディスカッションでの検討内容の詳細については、近日、当協議会より発売予定の『第9回シンポジウム講演抄録集(仮題)』をご覧ください。
展示コーナー紹介
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【協賛企業・団体】
展示企業・団体 インターシステムズジャパン株式会社
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